「セウォル号特別法」より重要な政府の「民生法案」? 実は「悪法」

医療民営化、不動産投機活性化、カジノ活性化および規制緩和法などで満たされて

ユン・ジヨン記者 2014.09.03 11:20

金武星(キム・ムソン)セヌリ党院内代表が9月3日に国会で開かれた党最高重鎮連席会議で「セウォル号特別法と民生法案分離処理は、現難局を打開する唯一の方案」と強調した。これまで政府と与党はセウォル号特別法が膠着状態で国会が混乱し、その他の民生法案処理も止まっていると主張してきた。

だが政府が早急な処理を訴えている「民生法案」は、医療民営化法、不動産投機活性化法、カジノ活性化および規制緩和法など、議論を呼んできた法案だ。事実上、民生法案というよりは庶民経済に悪影響を与えられる法案だという批判の声が上がっている。

医療民営化、不動産投機活性化、カジノ活性化および規制緩和法などでいっぱい

全国民主労働組合総連盟(委員長シン・スンチョル、民主労総)は9月2日、「いわゆる民生、経済法案解説意見書」を発表し「青瓦台-政府が主張する民生、経済法案の内容は、労働者、庶民の暮らしにさらに大きな災難をもたらすだけ」と主張した。

朴槿恵政権は8月1日の青瓦台月例経済政策ブリーフィングで、 19本の民生、経済重点法案の推進を明言した。 8日には経済関係長官会議で11本の法案を追加し、合計30本の法案の早急な処理を主張した。

だが政府が打ち出した民生、経済法案は、 △医療民営化法(4本)、 △不動産投機活性化法案、 △財閥特典、カジノ活性化規制緩和法案(6本)などで、この他に4本の民生法案も庶民生活の安定とはかけ離れた内容で満たされている。

4本の医療民営化法は、これまで議論を呼んできた医師-患者間の遠隔医療許容と民間保険会社の海外患者誘致活動の許容、民間保険会社が直接外国人患者誘致行為を許容する内容などで構成されている。サービス産業発展基本法も、教育、医療などの公共領域もサービス産業に包括していて、民営化をはじめとする規制緩和政策を推進する根拠になる可能性が高い。

不動産活性化法案も、 △住宅分譲価格上限制原則廃止、 △再建築超過利益還元法廃止などだ。再建築超過利益還元は、後れている再開発地域の道路、上下水道、公園、学校などの設置財源などの公益的な目的に活用されてきた。

民主労総は「超過利益還元法の廃止は庶民の住居環境を改善するための財源に悪影響を及ぼす」とし「再建築が予定されている江南3区に超過利益負担金を賦課しないようにするための特典に過ぎない」と指摘した。都市および住居環境整備法の改正案も、不動産投機の助長や多住宅者などの投機利益を保障する性格が強いと主張した。

この他にも学校環境衛生浄化区域内の観光宿泊施設の設立を許容する観光振興法改正案と、船上カジノの設置を許可する法案、経済自由区域特別法内のカジノ設立を緩和するなどの法案も続々と待機している。それでも民生法案と分類できる国民基礎生活保障法改正案も、これまで市民社会が要求してきた基礎生活受給対象者選定基準の毒素条項廃止などは反映されなかった。

民主労総は「受給者の選定基準には、 △推定所得、△財産の所得換算額、△扶養義務者の三つの毒素条項があるが、政府が民生法案として打ち出した基礎法改正案は、推定所得や財産の所得換算制問題はまったく扱っていない」と批判した。

続いて「扶養義務者の場合、一部所得基準を緩和する内容が含まれているが、これまで扶養義務制により放置された約117万の非受給貧困層のうちわずか12万人を救済する程度でしかない」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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セウォル号を言い訳にする民生法案、実は最初から通過が難しい法

セヌリ党国会議長の仲裁も拒否して民生経済妨害を云々

キム・ヨンウク記者 2014.09.03 15:12

セウォル号特別法が政府与党の民生法案の邪魔をしているという主張が広がっている中で、民生法案の実体が財閥特典法のような金持ち中心の法案だったことがわかり、最初から通過が難しい法だったという指摘が多い。そのうえセヌリ党が国会議長によるセウォル号特別法の仲裁の意思も拒否し、政府と与党の無能をセウォル号で隠そうとしているという疑問も出てきている。

新政治連合の朴映宣(パク・ヨンソン)非常対策委員長は9月3日午前9時30分、政策調整会議で「朴槿恵政権が連日浴びせかけるニセモノの民生、ニセモノの経済活性化は、いくら考えても財閥と大企業への肩入れか、財閥と大企業のロビー法」とし「家計負債は増え続けるのに、金を借りて家を買えと言い、医療民営化で財閥企業の収益を高め、不動産は江南不動産金持ちだけを肥らせ、カジノを作り、豪華ヨット港を建設し、学校の近所に観光ホテルを作るということが、なぜ経済を生かし、民生だといえるのか」と非難した。

朴映宣非対委員長は政策調整会議に続いて午前10時30分には市民団体と「本当の民生法案推進のための懇談会」を開いた。懇談会でも朴非対委員長は全面的に政府与党の民生法案ドライブに反論の論理を展開した。朴非対委員長は「セヌリ党と青瓦台があらゆる手段を動員して世論誘導をしている経済関連テーマは、自分たちの無能を隠して、まるでセウォル号特別法のために経済が難しくなるかのように偽りで糊塗し、国民を強迫しているといっても過言ではない」と述べた。またニセモノの民生と本当の民生を区別しなければならないと述べた。

朴非対委員長は、政府与党の各種の民生法案について、国民に医療費爆弾を抱かせる医療営利化法、不動産投機を助長して家計負債を増やす不動産投機法、私行産業を拡散するカジノ養成法、学生の教育権を無視する財閥観光ホテル建設特典法、脆弱階層を無視する最低生計費の歴代最低の引き上げだと反論した。

しかし本当の民生法案はセウォル号特別法、前官礼遇防止法(弁護士法)、官僚ムラ防止法(公職者倫理法など)、兪炳彦(ユ・ビョンオン)防止法(犯罪収益隠匿規制および処罰法)、国民の健康権を守る医療公共性拡大法(医療法)だとし、本当の民生法案に渾身の力を振り絞ると強調した。

保健福祉委の金成柱(キム・ソンジュ)議員は「朴槿恵(パク・クネ)政府の本当の民生経済は、何か分かっているのかどうか、全くとんでもない処方だけ出す」とし「最近発表した退職年金活性化というものは、国民の老後保障を国民年金と基礎年金などの公的年金強化ではなく、私的年金に変えろということで、月給生活者の老後を不安にし、大企業の資金運営は楽にする特典制度」だと指摘した。

また「野党の強い反対にもかかわらず、国民年金制度を弱める奇形的な基礎年金法を強行処理した理由は、まさに私的年金市場を大きくしようとする金融資本の陰謀だという主張がある」ともした。

金議員は「朴槿恵ノミックスの実体は、民生を生かすのではなく民生失脚で、政府が出した法案は民生法案ではなく迷惑法案だ」と声を高めた。

李錫玄(イ・ソッキョン)国会副議長は、セヌリ党の国会議長仲裁拒否を強く非難した。李錫玄副議長は「鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長の仲裁の意思をセヌリ党が断ったのは衝撃」とし「セヌリ党が詰まった政局を解くという意志が全くないという証拠だ。また野党が政局を邪魔していると言えるのか」と非難した。

崔炅煥、景気低迷の原因をセウォル号惨事のせいに

政府与党の民生法案ドライブは去る8月26日、崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副総理が政府与党の自称「経済活性化法」の立法を要求する対国民談話から始まった。当時、崔炅煥副総理は経済と内需沈滞の理由としてセウォル号惨事を指定した。結局、民生法案ドライブは、野党とセウォル号遺族に対する攻勢効果を発揮して、財閥特典法案を通過させる戦略になったわけだ。

だがセウォル号惨事が景気低迷に影響したという主張は根拠がないという指摘もある。 8月27日、張(チャン)ハナ新政治連合議員は報道資料で「民間消費は2013年4分期、2014年1分期、2014年2分期にそれぞれ-0.4%、-0.4%、-0.5%の減少率を記録し、セウォル号以前から消費は減少し続けていた」と明らかにした。セウォル号惨事以前から景気低迷が進んでいたということだ。また「2014年3月に100.1だった宿泊業生産指数(2010年基準)は、セウォル号以後、5月と6月にそれぞれ107.2と108.7に増加し、飲食および酒の生産指数も同じ」と述べ、セウォル号惨事が宿泊業や飲食業などにも大きな影響を与えていないことを指摘した。