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セヌリ党の「セウォル号特例入学発議」をごそんじですか？
［セウォル号特別法誤解と真実(1)］与野セウォル号法案発議、遺族要求特別法は煙幕か
セウォル号惨事被害学生大学特例入学、犠牲者全員義死傷者指定などの法案を発議したのはセヌリ党と新政治民主連合だ。 セウォル号惨事家族は政界に要求したこともない法案だと言う。 家族は真相究明と責任者処罰、再発防止を主張した。
セウォル号惨事被害者を支援するとして、セヌリ党と新政治民主連合などが進めたこの法案は、 結果として4月16日の惨事発生132日目まで、家族を傷つけている。 22種類の特典を与える「一生老後保障特別法」の称号がつけられて無差別に流布されている。 だが遺族が主張したかのように言われ、 「遺族が官職」というように歪められ、広がる間 「与野は何の釈明・立場も明らかにしなかった」とセウォル号遺族法律代理人のパク・チュミン弁護士は明らかにした。
以下は大韓弁協が草案をめぐり、 遺族が要求するセウォル号特別法とは無関係に、 政界が発議して問題になっている法案だ。
#. セウォル号沈没事故真相調査委員会遺族直接参加許容
7月2日、セヌリ党の金学用(キム・ハギョン)議員など27人が発議。
「国会議員と犠牲者遺族および負傷者代表、民間専門家などが参加する独立した地位の真相調査委員会を構成し、運営するようにする」
#. 遺族および負傷者補償金先支給
6月20日、セヌリ党の金明淵(キム・ミョンヨン)議員など26人が発議。
「犠牲者遺族と被害者の早急な生活安定のために損害賠償額に相当する金額を国家が先に補償できるようにする」
7月1日、セヌリ党の金学用(キム・ハギョン)議員など27人が発議。
「損害賠償が支払われる前に補償金支給」、
「損害賠償金が支払われる前に国家または地方自治体が損害賠償請求権を代理または求償権の行使を前提に先支給」
#. 犠牲者追慕公園および慰霊塔建設
5月15日、セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)議員など12人が発議。
「慰霊墓地造成および慰霊塔建設」
7月1日、セヌリ党の金学用(キム・ハギョン)議員など27人が発議。
「慰霊墓地造成」、「慰霊塔建設および追慕公園造成」、「国民安全記念館建設」
#. 犠牲者追悼国家記念日指定
5月15日、セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)議員など12人が発議。
「医療支援および生活支援金」、「資料館造成」、「追悼日指定」、「政府は慰霊祭礼などの費用を予算の範囲内で支援」
#. セウォル号関連財団新設
7月4日、新政治連合の全海��(チョン・ヘチョル)・夫佐��(プ・ジャヒョン)議員他、
野党124人が署名発議。
「4・16財団設立」
#. 医療および生活支援金支援
5月15日、セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)議員など12人が発議。
「平常時の看護または補助装具の使用が必要な人に治療と看護および補助装具の購入にかかる医療支援金および生活支援金支給」
7月1日、セヌリ党の金学用(キム・ハギョン)議員など27人が発議。
「犠牲者の遺族および負傷者などに対する心理治療を含む医療支援」、
「医療支援事業の遂行に必要な場合、専門機関の設立または指定」
#. 教育・健康・福祉・ケア・労働などの包括的支援
6月20日、セヌリ党の金明淵(キム・ミョンヨン)議員など26人が発議。
「国家と地方自治体は... 生活費を含む健康・福祉・ケア・労働など、被害者の日常生活全般を支援する」
7月4日、新政治連合の全海��(チョン・ヘチョル)・夫佐��(プ・ジャヒョン)議員他
野党124人が署名発議。
「国家と地方自治体は... 教育・健康・福祉・ケア・雇用など被害者の日常生活全般を総合的かつ持続的に支援する」
#. 被害地域(安山)学校の国有財産および共有財産の無償使用
6月20日、セヌリ党の金明淵(キム・ミョンヨン)議員など26人が発議。
「国有財産または共有財産を『国有財産法』または『共有財産および物品管理法』にかかわらず、無償で貸付けまたは使用」
#. 授業料、給食費支援
6月20日、セヌリ党の金明淵(キム・ミョンヨン)議員など26人が発議。
「セウォル号惨事被害学生に授業料・給食費など、大統領令で定める費用の全部または一部を支援」
#. 檀園高校自律型公立高等学校で強制指定
6月20日、セヌリ党の金明淵(キム・ミョンヨン)議員など26人が発議。
「教育監は檀園高校を教育部長官が定める手順を踏んで自律型公立高等学校に指定・告示する」
#. 電気・首都など公共料金減免
7月4日、新政治連合の全海��(チョン・ヘチョル)・夫佐��(プ・ジャヒョン)議員他
野党124人が署名発議。
「国家と地方自治体などは被害者のテレビ受信料、水道料金、電気料金、電話料金などの公共料金を減免することができる」
パク・チュミン弁護士はセウォル号家族対策委と大韓弁護士協会が共に用意し、 請願した「4.16惨事真実究明および安全社会建設などのための特別法案 (セウォル号特別法)」には、 上のような内容は何も含まれていないと明らかにした。
ただし「安全の日指定」と「追慕財団設立」があるが、 与野の主張とは性格が違うと説明した。 朴弁護士は「私たちが主張する『安全の日』は記念日ではない。 政界が主張する国家記念日の概念が何かわからない」とし 「追慕財団はセウォル号追慕事業を超えて安全関連の事業をする所で、 また真相調査委員会の活動が終わった後に事業を譲渡される面がある」と話した。
朴弁護士は「セヌリ党の案は実際に特別な内容はない。 義死傷者指定など、新政治連合の案が家族の意図であるかのように広がり始めた」とし 「マタドールは与野それぞれの法案が発議され、7月2日の公聴会で家族対策委が特別法を出す時期とかみ合い、 組織的に流布され始めた」と分析した。
それと共に「セウォル号惨事家族は結果としてマタドールの犠牲になった」とし 「家族が子供を売って金だけを望んでいるかのような流言飛語が広がっている間、 政界では家族と別個に『私たちが法案発議した』という話は何もしなかった」と主張した。
セウォル号国民対策会議のチュ・ジェジュン政策企画チーム長は 「与野法案は朴槿恵(パク・クネ)大統領が5月19日の対国民談話の後、 6月から雨後の筍のように出始めた。 党論として提出されたのでもなく、個別の議員が出した」とし 「被害支援に対する家族対策委の一貫した立場は 『支援より真相究明が先』ということ」と強調した。
特例入学はセヌリ党、義死傷者指定は新政治連合が発議
それでも保守陣営の非難は遺族ばかり
問題になっている大学特例入学を代表発議したセヌリ党の金明淵(キム・ミョンヨン)議員室の関係者は 「この法について意見が分かれているのは知っている。 特に大学入学の問題は社会的に敏感だ」とし 「この法案は強制条項ではなく任意条項なので、 望まなければ施行しなくても良い」と話した。
セウォル号惨事遺族が要求した法案なのかという質問には 「遺族とは別」とし 「大学入学定員内なら公平性の問題が提起されるが、定員外の入学だ。 同じ線で競争できるようにすることが政治の役割だと思う」と伝えた。 また「すでにいくつかの大学で類似の特例入学を施行している」と付け加えた。
新政治連合の全海��(チョン・ヘチョル)議員は、論議がおきるとマスコミを通じ 「義死傷者指定は惨事犠牲者の名誉のための表現で、 これが問題になるのなら再検討する」と明らかにした。
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-08-30 19:05:56 / Last modified on 2014-08-30 19:05:57 Copyright: Default
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