「セウォル号特別法」、新政連・留保、セヌリ・追認、「再合意はない」

新政連も合意文を廃棄せず遺族説得作業...20日に議員総会招集の可能性

新政治民主連合が8月19日に議員総会を開き、 延々6時間「セウォル号特別法」の再合意追認について議論したが、 結局追認を留保することにした。 セウォル号家族対策委が与野合意に反対しているという立場を公式化しただけに、 党内では遺族の同意を前提にしなければならないという意見が相次いだ。

しかしセヌリ党は19日の与野再協議直後に議員総会を開き、 セウォル号特別法与野再合意の内容を追認した。 セヌリ党はこの日、李完九(イ・ワング)セヌリ党院内代表の報告の直後に議員総会を非公開に転換し、 約5分で合意文を拍手で追認した。 新政治民主連合の合意文追認失敗の知らせが伝えられると、 セヌリ党は「国民の前に頭を下げて、謝罪しなければならない」と批判した。

セウォル号特別法、新政連は留保、セヌリは追認

新政治民主連合は8月19日午後6時、 セウォル号特別法与野再合意文追認をめぐり約6時間のマラソン議員総会を続けた。

会議の序盤にはまず合意文を追認して、これを遺族に説得しようという立場も出されたが、 セウォル号家族対策委が午後7時30分頃、公式に「再合意受け入れ反対」の立場を明らかにし、 雰囲気が転換されたと知らされた。

これに伴い党内部では、まず遺族の同意を前提にしなければならないという主張が続き、 20日のセウォル号家族対策委の総会の結果を見ようという雰囲気が形成された。 また、再合意案を廃棄すれば、セヌリ党との追加交渉ができないという意見も続き、 新政連は合意文の追認を暫定留保する方案で意見を集約した。

20日にセウォル号家族対策委の総会が予定されているだけに、 まず総会の結果を見守ろうという立場だ。 また新政連は、遺族に対し、今回の合意文についての説得作業を進める計画だ。 結果として新政連は、今回の合意文を廃棄せず、 合意文を基礎とした説得と対話を続けることになる。

朴範界(パク・ボムギェ)新政連院内報道担当者は8月20日深夜12時5分、 国会正論館で議員総会結果をブリーフィングし 「この合意事項について遺族と国民に説明し、十分な対話をすることにした」と明らかにした。 また「セウォル号特別法の早急な処理のために国会臨時会を招集することを議決した」と付け加えた。 これにより新政連は、22日に国会臨時会招集ができるように臨時会招集要求書を提出した。

セヌリ党は新政連の合意文追認留保を強く非難している。 金栄宇(キム・ヨンウ)セヌリ党首席報道担当者は8月20日、 書面ブリーフィングで「新政治民主連合はセウォル号特別法に関する再合意文を再び臨時国会内に追認することに失敗した」とし 「結局、7月の臨時国会は『法案処理ゼロ国会』という不名誉を得ることになった」と声を高めた。

続いて「新政治民主連合は7月の臨時国会期間中にセウォル号特別法で民生法案の困難に陥った点について、 国民の前に謝罪と説明をしなければならない」とし 「また新政連は、8月の国会招集要求書を単独で提出した。 これは国民から『空転国会』という批判を免じられない」と批判した。

新政連も合意文を廃棄せず遺族説得作業...20日に議員総会招集の可能性

新政連は8月20日午後、セウォル号家族対策委の総会が終われば、 夜遅くでも議員総会を招集し、 また合意文追認について議論する方針だ。

文炳浩(ムン・ビョンホ)新政治民主連合議員は20日、 KBSラジオの［こんにちはホン・ジミョンです］とのインタビューで 「1次合意より進展した内容だった。 この合意案について朴映宣(パク・ヨンソン)代表としては、やるだけやったと考えている」という立場を明らかにした。

文議員は「(合意内容は)私たちが本当に最大限勝ち取ったが、 今、遺族が反発して国民が反対する理由は、1次的な責任を負う与党にある」とし 「青瓦台や与党が消極的なので全てがうまく解決せず、 野党としては本当に難しい」と説明した。

また文議員は、少数党の限界で合意水準の限界が明確に存在するとし、 このような過程を遺族に伝え、説得する作業を進める予定だと明らかにした。

彼は「与党が今ずっと反対している立場で、私たちとしては合意できることに限界があるので、 交渉の過程を率直に打ち明けて、私たちができない部分を率直に打ち明け、 私たちができることはやった、現実的な困難を申し上げて疎通し、 遺族と関係の対策委員会の人たちと共感する努力をしなければならないだろう」と説明した。

なお李完九(イ・ワング)セヌリ党院内代表は、 以後、再協議はないと釘をさした。

李完九院内代表はCBSラジオの［キム・ヒョンジョンのニュースショー］とのインタビューで 「100%遺族を満足させられる案はない。 この合意の根幹は、遺族も遺族だが、国民全体を考えざるをえない」とし 「韓国社会の法と原則と根幹が揺らいではいけない」と声を高めた。

続いて国会で与野が2:2で持つ特別検事推薦4人の枠を真相調査委が推薦できるようにしなければならないという遺族の要求に対しても 「常設特検法が発効して今日でちょうど2か月になった。 一度も実行せず、遺族が主張するからといって法を無視し、 また法を作らなければならないのか」とし 「遺族の立場を最大限尊重はするが、それよりさらに重要なことは国民全体だ。 韓国社会の根幹と原則を押し倒してはいけない」と強調した。 再協議の可能性についても難しいという立場を明確にした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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