李完九「文明社会で被害者に捜査権を与えれば社会が維持できるか」

洪日杓「捜査権、100回交渉しても受け入れない」

8月11日、新政治連合がセウォル号特別法の真相調査委員会への捜査権付与のための再協議を進めることにしたが、 セヌリ党の特別法交渉の主な関係者は絶対に受け入れないと釘をさした。 セヌリ党は文明社会で被害者に捜査権と起訴権を与えると、 社会が維持できないという論理でセウォル号惨事を一般化しようとする試みを続けた。

セウォル号特別法交渉の全権を握る李完九(イ・ワング)セヌリ党院内代表は、 8月12日のYTNラジオとのインタビューで 「わが国の捜査の根幹は、よくも悪くも検警で、国政調査もして、特別検事もある」とし 「こうした手続きをすべて無視してこうした類似の事件が起きるたびに特別法を作り、 被害者や遺族、野党の立場で捜査権と起訴権を与えれば、この国は維持できない」と語った。

▲11日朴映宣院内代表と交渉中会議室から出て野党議員と挨拶する李完九院内代表

李完九代表は続いて 「セヌリ党が野党になった時、似た事件が起きれば 『セウォル号惨事の事件が起きた時、特別法を作ったから、 既存の検警、国政調査、国政監査、特別検事は全部いらない、 また法を作って遺族に捜査・起訴権をくれ』と言えば、受け入れるか」とし 「被害者になれば感情が激しくなる。 文明社会で刑事法の根拠は自力救済禁止の原則で、 裁判も原告、被告以外の第三者が判決をするが、 被害者が直接捜査して判決を出して起訴までしろというのなら、その社会は維持できない」とさらに拡大した。

また「これが先例になって、 これから被害者が捜査もして、起訴権まで行使するようになれば、 この社会は果たしてどう維持すればいいのか」とし 「今回の惨事は子どもたちにどんな国家と社会を残すのかというように認識しなければならない、 単にセウォル号惨事事件の問題として見てはいけない」と強調した。

セヌリ党の金在原(キム・ジェウォン)院内首席副代表も似た論理を続けた。 金在原首席副代表は8月11日のCBSラジオ「鄭寛容(チョン・グァニョン)の時事ジョッキー」とのインタビューで 「特別検事任命をある特定の政派(遺族や野党)がするというのは、 結局公正な捜査をしないという意味」とし 「特別検事推薦委員会で公正に特別検事を推薦し、任命するような制度があるのに、 その法律を無視して新しく第3の機関が推薦したり特定政派が推薦するということ自体が現実的にも法的にも無理な主張」と強調した。

金在原副代表は 「特別検事推薦委が与党2人、法務次官1人で構成され、 政府与党も事実上、特定政派ではか」という指摘に 「そもそも常設特検法が不公正に構成されたという前提」とし 「常設特検法は、与野合意で最も公正な制度を作って通過させた」と反論した。

その上、セヌリ党は真相調査委捜査権付与の問題はいくら交渉しても受け入れられないとも釘をさした。 セヌリ党セウォル号特別法TFの洪日杓(ホン・イルピョ)幹事はCBSの 「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューで 「真相調査委活動期間などの問題が残っているが、 真相調査委に捜査権をあたえる問題をまたひっくり返して交渉をしようという部分は、 いくら交渉しても与党には受け入れられない」と明らかにした。

アンカーが再度「真相調査委に捜査権あたえる問題は、 100回再協議をしても譲歩できないということか」と尋ねると、 洪議員は「まず私はそう見ている」と述べた。

洪日杓幹事は 「真相調査の目的は、セウォル号が沈没した韓国社会の構造的、物理的原因を全て把握して、 そうしたことを明らかにして安全な社会を作ることに最大の目的がある」とし 「その調査のために調査委員会に同行命令権や聴聞会、 または色々な実質的な調査を強化できる権限が与えられているので、 それらを通じて十分にできる」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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