特別法合意案、遺族の反発にも政治発展という新政治連合

国民対策会議セウォル号特別法合意破棄-再協議を要求
「野合を破棄しなければ朴映宣委員長の辞任を要求」

8月7日、セヌリ党と新政治連合が捜査権と起訴権ない特別法案の主要争点に合意し、 セウォル号遺族と各界各層の反発が強い。 それでも新政治連合は相変らず合意案の意味が大きいという点だけを強調している。

新政治連合政策委の禹潤根(ウ・ユングン)議長は8月8日午前、 KBSラジオのインタビューで 「与野院内代表の間で(セウォル号特別法)合意を早めたということは、 私たちの政治発展にもとても役に立つ」とし 「今の現実でも、とても必要な部分」と話した。

禹潤根議長は続いて 「交渉内容には法学者や、特に遺族が強い不満を持っているが、 政治交渉はこのようにとても難しい」とし 「しかし私たちは必ず交渉を妥結させなければならないということで、 この交渉が妥結したことは歓迎すべき部分がかなりある」と強調した。

新政治連合非常対策委の朴映宣(パク・ヨンソン)委員長も8月8日午前11時から二時間余りの間、 セウォル号家族対策委代表団6人と面談してセウォル号特別法合意案の不可避性を説明した。 特に朴映宣委員長は、真相調査委に遺族が推薦した3人を入れることにした構成方式が持つ意味は大きいという点を強調した。

家族対策委はこの席で、 特別法合意案の撤回と捜査権のない特別法案の13日の本会議処理に反対する意志を明確にしたという。

朴範界(パク・ボムギェ)院内報道担当者は 「代表団も対策委の立場を十分に伝え、 いくつかの気になる点を朴映宣委員長に質問した」とし 「代表団は今後、家族総会を開いて意見をまとめることにした。 必要ならこの席に新政治連合国会議員を呼ぶことにした」と伝えた。

新政治連合は週末にセヌリ党と特別法弔問関連実務交渉を行い、 月曜の午後3時に議員総会を開く予定だ。

新政治連合はこのような合意案を中心として具体的な交渉を行うと明らかにしたが、 家族対策委の反対はさらに強まっている。

家族対策委のユ・ギョングン報道担当者はこの日の午前、 SBSラジオのインタビューで 「新政治連合があれほど主張した捜査権と起訴権を内部に与えず外部に与えても、 適切な利用や活用ができる制度的な装置も用意されなかった」と合意案に反対する理由を説明した。

ユ・ギョングン報道担当者は 「新政治連合は『真相調査委員会の内部に捜査権、起訴権を与えなくても、 特検推薦権を通じ、それと似た効果があるようにする』と強く強調し、 その部分を持って私たちを説得してきた」とし 「しかし突然一日でひっくり返してしまうような状況になった」と非難した。

続いて「それでも内容の中でいい部分は委員会の構成権だが、 委員会の構成に遺族側の人が参加しても議決内容を施行できる装置が全くないので、 真相を把握するのはほとんど不可能だ」と明らかにした。

ユ報道担当者は8月13日に国会の本会議で特別法処理が合意することについても、 「本当にこの惨事を完全に理解し、 安全な大韓民国を作るために野党としての役割を果たそうとしているのか、 その意義さえも疑わせる結果だった」とし 「朴映宣非対委員長がその部分についてはっきり釈明し、 できれば合意を撤回するよう要求している」と明らかにした。

なおセウォル号惨事国民対策会議はこの日の午前に光化門広場で緊急記者会見を行い 「捜査権と起訴権がない特別法野合は無効」とし、再協議を要求した。

対策会議は記者会見文で 「自分の口で聖域なき真相調査のための独立した特検を強く主張したが、 特検推薦権まで放棄した朴映宣院内代表はその責任が大きい」とし 「今すぐ野合を破棄しなければ、辞任をはじめ、その適切な責任を問う」と警告した。

対策会議はまたセウォル号特別法制定の過程で国民と遺族の意見が反映され、 捜査権と起訴権が保障されるように、 国民大討論会と再協議を要求する各種の行動を組織する予定だ。

そのため8日から光化門の国民座り込みを拡大し、 両党の野合に抗議する各界各層の記者会見と抗議行動を全国で組織すると明らかにした。

また8月9日(土)、光化門広場で大規模なキャンドル文化祭を開き、 その後に抗議行動を行う予定だ。 続いて11日(月)には非常時局会議を開き、 15日(金)には10万人が集まる汎国民大会を開催すると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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