新政治、「真相調査委調査権を実質的に担保」と強調

特別法合意を高く評価しつつ「遺族には陳謝」

新政治連合は8月7日午後、セヌリ党とセウォル号特別法に関する重要争点で妥結したことを高く評価した。 セヌリ党が7.30補欠選以後、特別法で後退し、譲歩的な決断をするしかない状況で、 一部の調査権を実質的に担保したということだ。

新政治連合の兪銀恵(ユ・ウネ)院内報道担当者はブリーフィングを通じ 「今日、セウォル号特別法が妥結した。 遅くなったが幸いだと考える」が、 「遺族の方々には申し訳ない気持ちを伝える」と明らかにした。

兪銀恵報道担当者は「7.30再補欠選挙前に与野は真相究明のための特別法の争点事案についてほぼ実務的に合意に至ったが、 特別検事推薦に対してのみ意見の差があった」とし 「選挙に勝利した与党が、意見が接近した特検推薦案さえ後退し、 朴映宣(パク・ヨンソン)院内代表は決断をしなければ特別法の通過はできないと判断した」と明らかにした。

続いて「遺族が参加する真相調査委構成が重要だと判断した」とし 「これからセウォル号惨事真実を明らかにする真相調査委が発足し、 特検も実施することになる」と付け加えた。

兪報道担当者は真相調査委の構成方式で新政治連合の要求が貫徹されたと評価した。 また、遺族が推薦する調査委員が入っている点と、 特検と真相調査委をつなげる特別検事補の地位が明らかになった点を上げ、 「真相調査委の調査権が実質的に担保された点などは意味があると評価する」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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