市民社会、宗教など代表者63人「セウォル号特別法・社会的対話」を提案

「起訴権・捜査権の付与、委員会への被害団体推薦権を認めろ」

市民社会、宗教界代表者63人がセウォル号特別法制定のための社会的対話を提案した。 代表者たちは7月28日午前11時、ソウルのプレスセンターでセウォル号特別法制定のための「各界円卓会議」と記者会見を開催した。

［出処:市民社会団体連帯会議］

円卓会議には曹渓宗和諍委の図法委員長、パク・キョンジョ元聖公会主教、チョン・インソン円仏教社会文化部長、ホン・チャンジン神父などの宗教界と、 イ・シンホ韓国YMCA全国連盟理事長、チョン・ヒョンベク参与連帯共同代表、チェ・ヨンド元国家人権委員長、イ・スホ元民主労総委員長、キム・ジュンベ元MBC社長などの労働・市民社会の代表者らが名前を連ねた。

彼らは円卓会議で、社会的合意のための基本原則を定めた後、 記者会見を行い 「一日もはやくセウォル号特別法制定に合意するための社会的対話を提案したい」と明らかにした。 また早期に社会的対話をするためには現在争点になっている △セウォル号特別法上の4.16惨事委員会に起訴権と捜査権を付与する問題、 △委員会構成の問題を解消しなければならないという「基本原則」を提示した。

「セウォル号特別法制定の社会的合意のための各界円卓会議(円卓会議)」は、 起訴権と捜査権を付与する問題に関連して 「特別委員会のような特定の機構に捜査権、起訴権を付与することは憲法の体系に違反せず、 立法府である国会が決める問題」と説明した。

一角で提示される「特検」の導入については、 任命権と捜査権、期間などの問題と、捜査結果に限界があるのは明らかだとし、 国民的な不信を招くと主張した。

彼らは「政府と与党は司法体系の混乱や前例をあげ、 何の代案も提示せずに特別法への反対と拒否の意思を示すだけだ」とし 「捜査権、起訴権に反対する政府与党は拒否の意思を明らかにするだけでなく、 遺族の参加の下に公正で透明な真相究明と再発防止のための『実効性がある』代案をまず提示しなければならない」と強調した。

セウォル号特別委員会の構成の議論に関しては、 被害者団体に必ず委員推薦権を付与すべきだという点を提示した。

円卓会議は「惨事の責任を負うべき政府と与党が特別委員会構成で過半数の推薦権を占めるのは、 加害者が捜査の主体になるという意味であり、 これはセウォル号惨事の根本を忘れたもの」とし 「特別委員会の構成において、遺族などの被害者団体に必ず委員推薦権を与えなければならない」と主張した。

また彼らは「今日、われわれは特別法案が社会的対話により合意、制定されるように、 それに関する最低の基準だけを提案した」とし 「国民の皆さんの関心と支持を訴える」と明らかにした。

なおこの日の午後1時にはソン・キチュン全北大教授、ハン・サンヒ建国大教授、李昊重(イ・ホジュン)西江大教授など全国の法学者229人が国会本庁前でセウォル号特別法制定要求宣言文を発表した。 彼らは「一部の政治家は家族が過度な賠償と特典を要求しているかのように世論を糊塗し、4.16特別法案が刑事司法体系の根幹を揺るがすという主張を打ち出して特別法の制定、および真実究明を望む国民の要求を無視している」とし 「セヌリ党が主張する法体系撹乱の主張は、法的根拠がない非合理な主張」と批判した。

続いて「早くセウォル号特別法を制定し、 特別法により設置される委員会には捜査権と起訴権を付与することによって、 聖域ない真相調査を行うべきだ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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