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国家改造、セウォル号惨事「災難」を利用した朴槿恵の逆襲
「国家改造」の終着店は「規制緩和」と民営化
セウォル号惨事を体験した韓国社会は、 4月16日を基点とする変化を迎えられるだろうか。
セウォル号事態で、これまで問題とされてきた安全と教育、労働の問題と政府の無能、腐敗と不正が如実にあらわれ、 変化と革新に対する期待が高まっている。 だが期待は期待でしかなく、惨事から100日経っても遺族が要求している特別法制定さえ、国会を通過しない。 350万の国民が特別法制定署名を始め、 汎市民社会が結集しても、国会と青瓦台の扉らは開く兆しが見えない。
しかし朴槿恵政権はセウォル号惨事を基点として支持勢力の再結集を試みている。 これまで政府が核心的に掲げた「非正常の正常化」の旗をさらに強め、 「国家大変革」や「腐敗清算」といった攻勢的方向を掲げた。 これをテコに、水面下では規制緩和をはじめTISA協定、そして非正規職拡大などが強く進められている。
セウォル号惨事100日をむかえた7月24日、 征東のフランチスコ会館で開かれた「セウォル号の逆説と国家改造問題」討論会で発表したチャムセサン研究所(準)のカン・ドンジン準備委員は 「セウォル号惨事の教訓を政治的に結集させられず、勢力に拡張することも出来ない今、 われわれは朴槿恵(パク・クネ)の逆襲を警戒しなければならない」と警告した。
セウォル号惨事、「災難」を利用した朴槿恵の「逆襲」
「経済民主化」の論理で政権を取った朴槿恵大統領は、 執権初期に「創造経済」という新しい論理を持ち出した。 だが実体が曖昧な「創造経済論」は、一瞬の照明を受けて消え、 その場は「非正常の正常化」という新しい用語で置き換えられた。 これと共にセウォル号惨事の前後、「国家改造」という用語がまた流行した。 野党の非難で「国家改造」という名称を「国家革新」という用語に変えたが、 その本質は変わらなかった。
カン・ドンジン委員は朴槿恵の「国家改造」は、 大きく「規制緩和政策」と非正常の正常化による「公共部門負債削減」の二本の軸で稼動すると展望した。
実際に朴槿恵大統領は、セウォル号惨事以後、 「官僚ムラ清算」、「公職鉄鉢」、「官僚社会の積弊追放」、「腐敗清算」といった扇情的な単語を動員した。 今回の惨事を通じ、公務員を「国家改造」の一次的対象とし、 これまで進めてきた「公共機関正常化」政策に本格始動をかけるという意味だ。
社会公共研究院のキム・チョル研究室長は 「政府の公共機関改革政策は、国家改造論の本質をはっきり見せる」とし 「セウォル号惨事以後、国家改造論を宣言した後、 むしろ公共機関の正常化対策履行圧の力が強まっている」と説明した。
これと共に政府はセウォル号惨事を基点として社会的話題に浮上した規制緩和政策を 「国家改造」という言葉で隠した。 規制を「優しい規制」と「悪い規制」に二分化し、 投資と雇用創出のためには「規制改革」が急がれると宣伝した。 政府の規制緩和政策のテキストは、4月に公開されたマッケンジー報告書だ。 マッケンジーは超国籍資本を相手にするコンサルティング企業だ。
カン・ドンジン委員は 「『韓国新成長公式』というマッケンジー報告書には、 △中産階級の世帯の財政健全性強化、 △サービス部門の拡大と強化、 △中小企業部門の強化、 △女性の労働参加拡大と出産率低下阻止などが提示されており、 政府はこれをそのまま施行している」とし 「この報告の最初の処方がLTV不動産規制緩和だった。 崔��煥(チェ・ギョンファン)新任経済副総理は最近、 LTV金融規制緩和必要性を力説している。 この報告書の処方と同じ文脈だ」と説明した。
マッケンジー報告書は規制される公共サービス領域に対する産業構造調整と労働力再配置を提示しているが、 これは公共部門の規制緩和に直結する問題だ。
カン・ドンジン委員は 「マッケンジー報告書が提示した処方のうち 『女性の労働参加拡大』は、『時間制雇用』拡大政策として昨年から制度化され始めた。 また、マッケンジーの女性労働の拡大は、医療保健、公共サービス分野での労働力再配置と産業構造調整も狙っている」とし 「国家改造が描く絵は、公共部門構造調整だけに留まらない。 公共部門を含む全ての事業の改造を目標にする」と強調した。
国家改造の終着は規制緩和…前衛隊は国民経済諮問会議
規制緩和をはじめとする経済構造再編を陣頭指揮するのは「国民経済諮問会議」だ。 カン・ドンジン委員は「民間の専門家を中心に構成された国民経済諮問会議は、 規制緩和政策などの内容と方向を総体的に率いる国家改造の前衛隊」と説明した。
朴槿恵大統領は、これまで有名無実だった国民経済諮問会議を唯一の大統領諮問機構として最上位機構に再編した。 ここには長官級水準の民間委員が30人ほど布陣された。 民間委員には超国籍資本コンサルティング会社のマッケンジー韓国代表をはじめ、 ベイン&カンパニー韓国代表、ローランド・バーガー・コンサルタント韓国代表出身の人々が名前を連ねている。
カン・ドンジン委員は 「また朴槿恵大統領の私組織と呼ばれた国家未来研究院出身教授が9人、 大統領の学閥の西江大教授が特に多いのが特徴」とし 「国民経済諮問会議の委員が一種の朴槿恵政権の人材プールになっている」と説明した。
国民経済諮問会議が規制緩和などの国家改造の大きな絵を描く総括機構だとすれば、 「規制改革委員会」はこれを具体的に実行する単位だ。 規制改革委員会は規制の新設、強化などの審査と既存の規制についての検討を進める大統領直属機構だ。 ここも政府委員と民間委員など20〜25人の規模で稼動している。
規制改革委員会の第9代民間委員長もキム＆チャン法律事務所常任顧問出身だ。 そればかりか、彼は国民経済諮問委員会公正経済分科長だった人物だ。 カン・ドンジン委員は「安全規制と船舶管理規制の緩和がセウォル号惨事の原因だと指摘する声が高い。 だが政府は『国家改造』という修辞で、生命と安全を強化する政策から深刻に逆行しており、さらに露骨になっている」と批判した。
超国籍で進められる規制緩和の流れが、 青瓦台の中だけで秘密裏に共有されているのも問題だ。
6月19日、暴露専門ウェブサイトのウィキリークスは、 TISA(複数国間サービス協定)の金融サービス分野付属書の草案を公開した。 TISA参加国は韓国をはじめ、米国が主導するTPPとTTIPに含まれる20か国ほどの国家だ。
チャムセサン研究所(準)のソン・ジョンウン委員は 「暴露された文書を見れば、 韓米FTAで問題になった逆進防止条項、ネガティブ規制などが同等に載っている。 問題は、これが秘密裏に進められているという点だ。 韓国もTISAの秘密主義により、議会を排除したまま青瓦台の中だけで秘密裏に進められている」と指摘した。
続いて「TISAの目標は、現在誤作動しているWTO交渉に圧力をかけることだ。 強力な自由化と規制緩和を提示して、WTOに含まれるその他の国家を窮地に追いやるだろう」と予想した。
「国家改造」は思想的水準ではなく、局面打開用の「ポピュリズム」
聖公会大のペク・ウォンダム教授は、朴槿恵政権の「国家改造」の概念と論理は、 「保守野党代表の問題提起により『国家改造』を『国家革新』に変えたことからもわかる通り、何の思想的、イデオロギー的な水準も持たない局面打開のための強いポピュリズム的性格を露呈している」とし 「国家革新の企画は、公共領域の全般的民営化、社会的なものの資本化を成長動力の最後の砦にすること」だと説明した。
キム・チョル室長も 「政府の『国家改造、官僚ムラ清算』はレトリックでしかなく、 既存の国政運営基調を強化している」とし 「与野院内指導部の会見で、『国家改造』を『国家革新』に変えようという提案を受け入れたのは、 『国家改造』がこれまで政府が掲げていたスローガンの改革、革新、創意、先進化、創造、合理化、正常化などの別の表現でしかなく、 実質的な内容はないことを見せる」と強調した。
ペク・ウォンダム教授は 「論理闘争の戦線をいかにして開くのかが重要だ」とし 「窮極的には、国家改造企画の性格と方向の診断だけでなく、 これへの対応の方向性、主体形成、経路問題の議論もまた進めるべき」と注文した。
教授労組のペ・ソンイン書記局長は、 セウォル号惨事で朴大統領が「国家改造」の名分を掲げ、思い通りに国家規律を強制する動機を提供されたと分析した。 今後、ガバナンスを打ち出す協力的関係を模索しつつ、弾圧と正面突破を併行するという予想だ。
ペ総長は「朴槿恵は、対国民談話を通じ、公職社会を民間に開放するガバナンス戦略を選択することで道徳的正当性を確保した」とし 「これは国家の政策的な変化について、大衆と市民団体からの同意を獲得し、 これに基づいて市民社会に対する国家的優位を確立させる可能性がさらに高まっていることを意味する」と説明した。
文化社会研究所のクォン・ギョンウ研究員は、 セウォル号惨事が「安全の論理」だけで終わらず、問題の拡張が必要だと注文した。 彼は「安全を強調するほどに危険の恐怖は大きくなり、自由は消える。 その点で、安全のもうひとつの顔は、監視と検閲になるほかはない」とし 「安全は規則を守ることであり、セウォル号が沈む瞬間にも『じっとしていろ』ということで、デモと集会では警察の解散放送に従うこと」と批判した。
彼は「セウォル号惨事を『安全の論理』で終わらせてはいけない。 私たちが備えるべきことは、希望のない安全の追求ではなく、危険を感知する能力、さらに危険を甘受する力」と明らかにした。
弘益大のシン・ビョンヒョン教授は、セウォル号惨事の当時、乗客を後回しにして船から脱出した船員の行動が、 金融化時代に一般化される地帯の抽出と情報技術による接続を通じた組織化のためだと分析した。
シン教授は「金融化時期、私たちの日常的生活そのものは、 資本蓄積の後背地として動員されることにより、 資本の生産過程の外部での価値追求の試みは、共通のものに対する独占的な地帯での組織化と専有の多様な形態として現れる」とし 「新自由主義経営論理の支配に亀裂を入れ、異なる論理系列の流れにするための倫理-政治体制をめぐる積極的な論理闘争が必要だ」と強調した。
なおこの日開かれた「セウォル号の逆説と国家改造問題」討論会は、 慶尚大社会科学研究院と教授労組、文化社会研究所、社会公共研究院、聖公会大東アジア研究所、全国不安定労働撤廃連帯政策委員会、進歩教育研究所、チャムセサン研究所(準)が共同で主催し、 韓国研究財団が後援した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-07-27 17:47:35 / Last modified on 2014-07-27 17:47:36 Copyright: Default
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