セウォル号惨事100日...真相究明はなし、遺族だけが路上に

国会は「特別法制定」混乱を繰り返す...「家族を殺し、金が欲しいのかという話も」

セウォル号惨事が発生してから100日経ったが、 真相究明は一歩も踏み出せないまま、遺族だけが路上に出て、座り込んでいる。 遺族はすでに11日間、真相究明のための特別法制定を要求してハンストを続けており、 7月23日から2日間の100里の道の行進もした。(訳注:韓国の1里は約400m)

真相究明は始まりもしていないが、 遺族らは根拠のない非難と歪曲、暴力にさらされ、 憂慮の声も高まっている。

セウォル号100日...真相究明はなし、遺族だけが路上に
「家族を殺して金が欲しいのかという話も」

セウォル号家族対策委はセウォル号惨事100日をむかえ、 7月23日から24日まで2日間の徒歩行進を続けている。 安山の合同焼香所からソウル市庁広場までの100里行進だ。 現在セウォル号遺族185人と市民150人が行進に参加している。 行進を行った遺族が望むのは、真相究明と責任者処罰のための特別法制定だけだ。

行進を行っている家族対策委のチョン・ミョンソン副委員長は7月24日、CBSラジオの ［キム・ヒョンジョンのニュースショー］とのインタビューで 「この国で初めての事件だったのに、セヌリ党は捜査権の話が出れば対話もしない」とし 「司法体系を揺さぶるという表現をするが、初めての事件なら初めての法案をきちんと作らなければ、きちんと解決できないと思う。 本当にきちんとした真相究明をするというのか、 安全な国を作るというのか、納得できない」と説明した。

遺族らが過度な特典を望んでいるという流言飛語が歪んで拡大している部分についても苦しさを示した。 チョン・ミョンソン副委員長は 「個人的な利益を議論する部分ではない」とし 「私たちが望むのは、最初から真相究明と責任者の処罰だった。 一部の世論では、私たちの要求が多すぎると主張しているが、 真相究明の他に(遺族)利益に関する内容は私たちの法案にはない」と強調した。

だが一部の保守団体会員が遺族のハンスト場に乱入し、 署名台を壊したりデモをして衝突している。 チョン副委員長は「家族を殺しておきながら、あとどれだけ金を望むのか、 そんな露骨な言葉が出てくる」とし 「内容自体が理解できないが、頑として話しているのを見ると、 誰かが遺族を瓦解させ興奮させようとしているとしか思えない」と鬱憤をぶちまけた。

17日間、5kgを越える十字架を背負って1900里を歩く遺族もある。 セウォル号惨事で犠牲になったキム・ウンギ君の父とイ・スンヒョン君の父と姉は、 安山高から彭木港までの行進を始めた。 故イ・スンヒョン君の父イ・ホジン氏は7月24日、 MBCラジオ［シン・ドンホの視線集中］とのインタビューで 「セウォル号惨事の後、事後の問題処理が遺族の気持ちと違う方向に行っていることに苦しさを感じる」とし 「少しでも人々の気持ちを動かす方法を考えて、 巡礼道を考えた」と明らかにした。

彼は「愛する子供を失っただけでも足りず、 十字架を背負って遠い道を巡礼しても、びくともしない世の中がとても残念だ」と心境を吐露した。

国会は「特別法制定」で混乱を繰り返す...セヌリ-新政治の異見は相変らず

遺族らは路上に追い出されているのに、 国会のセウォル号惨事真相究明特別法の議論は紛糾するばかりだ。 与野は7月23日にもセウォル号特別法に関する議論を続けたが、 セヌリ党は相変らず調査機構に捜査権と起訴権を付与する方案を拒否していて、 交渉は難航している。

セヌリ党の金賢淑(キム・ヒョンスク)院内報道担当者はKBSラジオの ［こんにちはホン・ジミョンです］とのインタビューで 「結局は、捜査権と起訴権の問題」とし 「真相調査委員会が民間で構成されたが、 処罰を前提として刑事法的な問題を問う捜査権と起訴権を付与するのは趣旨に合わないというのがセヌリ党の立場」と説明した。

その代わりにセヌリ党は、特別検事や特任検事を任命し、 真相調査と責任者の処罰をしようと主張している。 これに対して新政治民主連合は 「特別検事を調査委員会に入れ、捜査権を行使できるようにしよう」という折衷案を出したが、これも受け入れない。 これについて金賢淑(キム・ヒョンスク)院内報道担当者は 「本来、原案にあった捜査権を与えようという部分とあまり差はないというのがセヌリ党の立場」と明らかにした。

新政治民主連合は特別法が通過すれば、 青瓦台への調査が避けられないのでセヌリ党が捜査権付与を受け入れないと見ている。

新政治民主連合の兪銀恵(ユ・ウネ)院内報道担当者は 「どうしても青瓦台に対する調査は避けられなくなるので、 セヌリ党が交渉の裁量権を持っていて合意が難しい部分があり、 時間稼ぎをしているのではないのかという疑いを持つほかはない」とし 「党・官邸の関係を見た時も、セヌリ党が交渉の裁量権がないと考えるほかはなく、 大統領がこれを決断しなければ解けない」と見通した。

また新政治民主連合は現在問題になっている犠牲者の 「義死者」の指定問題に関しても、遺族の要求によるものではないという点を明確にした。 兪銀恵院内報道担当者は 「SNSではまるで遺族が金や補償などを要求して、義死傷者を要求したように誤解されかねない」とし 「遺族は義死傷者の指定を要求していない」と釘を刺した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-07-25 02:38:35 / Last modified on 2014-07-25 02:38:35 Copyright: Default