新政連、セウォル号聴聞会にイ・ジュンソク船長・金淇春室長を証人要求

8月4日から5日間の聴聞会...証人交渉ために趙源震辞任要求を撤回

新政治連合が8月4日から8日まで開かれるセウォル号国政調査特別委聴聞会に、 拘束収監中のセウォル号イ・ジュンソク船長と航海士などの拘束船員全員と、 アンディーン役員、初期救助参加潜水士、123艇の機関長などを重要証人に採択すると明らかにした。 またこれまで国政調査特別委を拒否していた趙源震(チョ・ウォンジン)セヌリ党国政調査特別委幹事の辞任要求は証人交渉のために撤回することにした。

▲青瓦台機関報告証人宣誓をする金淇春大統領秘書室長［チャムセサン資料写真］

金賢美(キム・ヒョンミ)国政調査特別委新政治連合幹事は7月21日午後のブリーフィングで、 聴聞会で明らかにすべき内容と重要証人要求リストを説明した。 金賢美幹事は聴聞会で明らかにすべき内容について 「検察は、セウォル号沈没事件が当日の午前8時48分に発生したと言っているが、 私たちが調べた過程で48分より前に事故の兆候があったという陳述をいくつか確保した」とし 「正確な事故の時刻と原因究明が残っている」と明らかにした。 また「乗客を脱出させなかった理由について、 船長と乗客を証人に呼び、初動救助が遅れた理由についても関連者を証人として出席させて尋ねる」と話した。

金賢美幹事は続いて 「政府当局と海上警察が、乗客が船室に残っていると認知した時点と、救助を放棄した時点がいつなのかを明確に究明する必要がある」とし、 △アンディーンと海上警察の癒着関係ね △初期救助活動の実体と膨らんで歪曲された実体、 △政府と青瓦台の法的責任についての大統領とNSCなどの責任究明、 △李明博政権当時の規制緩和による海運業界の癒着関係などを集中的に究明すると明らかにした。

これにより新政治連合はね イ・ジュンソク船長をはじめ航海士、機関長、操舵手などの拘束された船員と、 清海鎮海運の社長などの会社関係者、 海警庁長、海上警察123艇の艇長などを証人に要求する予定だ。 これ以外にも、初期の救助の実状を究明するために、 イ・ヨンホ前海上警察情報捜査局長などの海上警察捜査関連当事者、 アンディーンのチャン・ビョンス理事など、 初期救助に投入された人々と当時、救助に参加した潜水士も呼ぶ計画だ。

政府機関などでは2009年に船舶の船齢緩和措置が取られた背景を調べるために、 規制緩和3人衆の当時の国土部次長、国土部海運政策官などを呼び、 政府の安全政策を全面改編した劉正福(ユ・ジョンボク)前長官、ユ・ミンボク前大統領府企画首席なども呼ぶ。 また、MBC、KBSの歪曲報道の責任者と李貞鉉(イ・ジョンヒョン)前広報首席も証人に採択し、 歪曲報道の実状を点検する。 青瓦台の責任ラインでは、金淇春青瓦台秘書室長とNSC事務局長も呼ぶ計画だ。

なおセウォル号特別法交渉でずっと後手に回った新政治連合は、 証人採択協議のためにセウォル号を鳥インフルエンザに比喩したセウォル号国政調査特別委の趙源震与党幹事の辞任要求を撤回することにした。 特別法TF交渉中断を宣言し、この日またTFを通じた交渉に回帰したように、 趙源震特別委幹事の辞任要求も現実的な状況を理由に撤回した。 新政治連合は国政調査特別委の沈在哲(シム・ジェチョル)委員長の遺族退場命令で、 委員長職辞任と特別法関連のカトクメッセージで議員職辞任まで要求しているが、 聴聞会の証人採択議決の段階では沈委員長の辞任要求も撤回する可能性が高いと見られる。 国政調査と特別法とも、これを貫徹するゴールデンタイムが存在する状況で、 新政治連合が総力でセヌリ党を圧迫するよりも交渉に集中することで、むしろセヌリ党に時間が有利に作用している。

新政治連合国政調査特別委の金賢美(キム・ヒョンミ)幹事は 「8月4日に国政調査聴聞会を開くには、 今週中に与野幹事協議が行われなければならない」とし 「趙源震幹事に交渉をしようといったが『辞任を撤回しろ』と言った。 辞任を撤回しなければ、セヌリ党がそれを口実に聴聞会を開かないようなので、辞任要求を収めた。 与党幹事はすぐに聴聞会証人交渉に出て来い」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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