「青瓦台、国政調査要請資料205件のうちインターネットで拡散された7件のみ提出」

国政調査無力化の試みに青瓦台コントロールタワーの問題が集中浮上

セヌリ党が新政治連合セウォル号国政調査特別委の金光珍(キム・グァンジン)委員によるVIP(大統領)関連失言を問題にし、 金光珍委員の辞任と国政調査の全面ボイコットを連係させている中、 残った主要機関報告の対象機関も無誠意な資料提出などにより国政調査を全面的に無力化させている。

7月6日、新政治連合セウォル号国政調査特別委の委員らは、 機関報告中間結果の報道資料で 「青瓦台は、現在までに要請した資料合計205件のうち、7件しか提出していない」とし 「その7件さえインターネットなどで簡単に得られる不十分な内容だけを提出した」と非難した。

新政治連合は続いて「残った国政調査で青瓦台が、 △きちんとコントロールタワーの役割をしたのか、 △どんな報告が大統領に上がったのか、 △特に、事故を認知した後、午後5時10分までに大統領と秘書陣は何をしていたのか、 △救助活動と事後収拾でどんな役割を果たしたのか、 △報道機関と放送をどう統制したのかなどを糾明しなければならないのに、 一切協力せずにいる」と非難した。

また「KBS、MBCの国政調査は二つの放送局が各種歪曲・誤報を量産し、 救助活動と事故収拾を難しくすることに大きな影響をおよぼした」とし 「歪曲報道と誤報を発生させた背後と実体が誰かを確認して報道機関を正さなければならないが、 資料提出と証人の出席にとても不誠実に臨んでいる」と指摘した。

MBCは7月7日(月)に予定された機関報告の一日前の6日午後、 機関報告証人に採択されたアン・グァンハン社長など、全員の欠席を一方的に通知し、 野党委員と遺族の強い反発をかった。 新政治連合特別委の委員らは 「史上初のセウォル号惨事誤報の責任を言論の自由に隠れてまぬがれようとする態度」で 「MBCが送った『欠席理由書』は『セウォル号国政調査を拒否する』ということで、 傲慢かつ超法規的な国政調査拒否の態度は決して容認できない」と猛非難した。

状況が全面的な国政調査無力化の雰囲気に進んでいるため、 新政治連合国政調査特別委の委員らは金光珍議員失言の発端になった 「青瓦台が実際の人命救助と無関係な事故現場の動画と写真などを要求した理由」を青瓦台機関報告で検証すると明らかにした。 青瓦台を正照準して国政調査を進める意志を明らかにしたのだ。 また、先週行われた国政調査機関報告中間決算で、 青瓦台などの朴槿恵政権の総体的責任論を浮上させた。

新政治連合は「(機関報告で)大統領府と海上警察状況室間のホットラインの録音記録には両者間で100通話以上があり、 実際のコントロールタワーは青瓦台だったことがわかった」とし 「しかし青瓦台は数字報告、動画要求などしかせず、 実際の救助の過程に何の役割もできず、きわめて不十分なコントロールタワーだったことを確認した」と評価した。

続いて「事故の初動対応に重要な本部長の安行部長官は、救助方式さえ知らないほど有名無実で、 収拾本部の海水部は傍観していたことが確認された」とし 「実際の救助に動員された海上警察と海軍は、事故初期のVTSとも情報共有が全く形成されず、 迅速な人命救助に失敗したことを確認した」と政府の総体的問題点を指摘した。

新政治連合はまた「珍島VTSはCCTV証拠隠滅、済州VTSは珍島VTSと交信しなかったのに交信したかのように変造したことが確認されたし、 海水部と安行部は初期状況報告書を修正・変造したことが確認された」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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