セウォル号で犠牲になった期間制教師は保険金も差別

国家人権委職権調査に着手…「期間制教師は連携型福祉の対象ではない?」

セウォル号惨事で亡くなった檀園高校期間制教師が死亡保険金でも差別される境遇に置かれ、 国家人権委員会が教育部と17市道教育庁を対象に職権調査に入る予定だ。

「連携型福祉から排除され、死亡保険金にも差」

7月3日、人権委は 「保険金差別は期間制教師が連携型福祉制度対象ではないため」とし 「この懸案はかなり重大だと判断し、 6月25日の第6次差別是正委で職権調査をすることに決定した」と明らかにした。

連携型福祉制度は公務員に毎年平均50〜60万ウォン相当の福祉ポイントを提供し、 この一部を保険金とする制度だ。 教員の場合、正規教員はこの制度の適用対象だが、期間制教員などの非正規職教員はその対象から抜けている。 2013年9月現在、全国の期間制教師は4万493人だ。

人権委は2012年4月、市道教育庁に 「教科を担当したり担任業務を遂行する期間制教師を連携型福祉対象から排除するのは差別」とし、是正を勧告した。 だが市道教育庁は予算不足を理由にこの勧告を受け入れなかった。

教育部が勧告を受け入れれば来年から差別是正

人権委差別調査課関係者は 「職権調査は7月から10月まで行う予定で、 調査内容は期間制教師の連携型福祉差別実態」とし 「調査の後、早ければ今年中に是正を勧告する」と明らかにした。

これに伴い教育部と市道教育庁が人権委勧告を受け入れれば、 早ければ来年から期間制教師も連携型福祉制度の恩恵を受けられるようになるものと見られる。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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