宗教界「朴槿恵政権は法律違反集団そのものの非正常な政府」

4大宗教団体が暴雨の中で時局宣言、「政府の暴圧政治に怒りを越え、行動で対抗する」

4大宗教団体が合同で朴槿恵政権に警告する時局宣言を発表した。

6月23日午後2時、 カトリック正義具現全国司祭団、 実践仏教全国僧伽会、 全国牧師正義平和協議会、 円仏教社会開闢教務団に所属する40人ほどの宗教家が、 暴雨の光化門広場で記者会見を行い「4大宗教団体非常時局宣言」を発表した。

彼らはセウォル号惨事を 「安全な社会の基本的な前提である民主主義の問題」と規定し、 朴槿恵政権の「暴圧政治はこの土地の平和と国民の幸福を危険に」し、 「すでにこれまでの暴圧政治で民主主義が退行し死につつある」 という立場を明らかにした。

4大宗団に所属する宗教家たちは記者会見で、 朴槿恵政権の1年半の在任期全般を評価した。 彼らはすでにセウォル号惨事以前の 「大統領不正選挙と国家情報院のスパイでっち上げ事件」と、 その後の「密陽で見せた政府の無能と国家暴力は、 すでにその限度を超えた」と批判した。 また彼らは執権初期から強行されている鉄道・医療の民営化政策や 老朽核発電所の寿命延長推進、 最近の非適格2期内閣人事波紋などの独善的な国政運営を批判して、 国政運営全般に強力な刷新を要求した。

トェヒュ僧侶(実践仏教僧伽会)は記者会見で 「朴槿恵政権の発足以後、国民は正義より不正に馴染んでいる。 不正選挙で当選しても恥じない国、 公務員がスパイの証拠を捏造しても罪にならない国、 国民の生存権と財産権は眼中にもない国(になった)」とし 「(現政権は)法律違反集団そのもののような非正常的な政府」と 鋭い批判を隠さなかった。

彼らは、△セウォル号惨事の根本原因糾明と格別の措置、 △密陽送電塔建設の原点から再検討、 △老朽核発電所の寿命延長中断、 △鉄道・医療民営化政策中断、 △2期内閣人事の全面撤回と対国民謝罪、 △金淇春大統領秘書室長の問責を要求した。

時局宣言に参加した牧師正義平和協議会のチョン・ジヌ牧師は 「現時局は総体的な危機だが、ここから脱出するための時間は長くない」とし 「朴槿恵大統領をはじめとする韓国社会の責任ある人々が正義と平和、生命を中心価値として全てを刷新しなければならない」と話した。

カトリック正義具現司祭団代表のナ・スング神父は 「朴槿恵政権の執権以後のさまざまな事態は厳重で、 4つの宗教団体はすべて誰もが心配する気持ちで共同の時局宣言に出ることになった」とし 「セウォル号惨事以後、密陽で見せたように、暴力的に対応する政府に初めて(時局宣言で)『お願いする』」と強調した。

続いてナ神父は今後、セウォル号惨事を糾弾する市民社会対策委と宗教界の具体的な連帯の可能性についての質問に 「(政府が)要請を聞き入れなければ、(今後、宗教界が)何かをする」と答えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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