「追慕」を「侵害」しても国家人権委員会は「じっとしていた」

警察のセウォル号追慕市民人権侵害、8つの類型を集団陳情

セウォル号惨事の過程で警察は遺族も査察して、遺族の行進も妨害した。 追慕のために集まった市民には、さらに遠慮がなかった。 だが集会・デモの自由と表現の自由など、市民の基本的人権と安全保護に率先すべき国家人権委は相変らず微動もせずに「じっとして」いる。

6月9日午前、「国家人権委本来の役割のための共同行動」と民主労総、全国公務員労組は国家人権委の前で 「セウォル号追悼市民に対する人権侵害糾弾および集団陳情記者会見」を開き、 公式に国家人権委に集団陳情を申請した。

［出処:チャムセサン資料写真］

彼らは、△集会・デモの自由侵害、 △解散した市民の強制連行、 △不法連行および捜査の過程での性暴力、 △暴力連行と拘束捜査、 △記者拘束など言論の自由の侵害、 △押収捜索令状のない携帯電話押収 など8つの類型の人権侵害について8人の直接侵害当事者が共同で作成した陳情申込書を国家人権委に提出した。

共同行動側は何よりも今回のセウォル号の追慕期間中に憲法上の基本権である集会・デモの自由が基本的に侵害されたことを指摘した。 彼らは5月8日と18日、「セウォル号惨事青瓦台万民共同会」を開くために青瓦台近隣の地域で集会申告を申請したが「生活平穏侵害」、「交通疎通のための禁止制限」、「学校施設周辺」等の理由で、 10か所での不許可通知を受けた末、結局清渓広場で行わなければならなかったと明らかにした。

また集会に参加した市民に対する警察の暴力的な連行と、 その過程で発生した人権侵害の事例も指摘した。 共同行動によれば、5月17日に119人、18日に97人、24日に30人、31日には5人と、 5月の1か月だけで合計251人が連行された。

［出処:国家人権委員会本来の役割のための共同行動］

この日の記者会見では、特に5月17日の安国洞デモ行進中に歩道で解散した市民を最後まで追跡し、合計117人を大量連行した事例、 5月18日に東和免税店の前で「じっとしてろ」デモ行進に参加した女子学生を強制連行する過程での性暴力の発生と警察署拘禁中の下着脱衣の強要、 5月22日に政府総合庁舎で奇襲デモを行った大学生に無理な拘束令状を発布、 5月24日に普信閣の前で高校生連行などセウォル号追慕政局中に発生した主な人権侵害の事例に対する糾弾証言が続いた。

共同行動のミョンスク執行委員は 「今回のセウォル号惨事追慕期間中、マスコミでは集会に参加した市民に対する人権侵害が報道され続けたが、 人権委は一度もこれについての立場表明をしなかった」とし 「人権委には職権調査の権限があり、2008年のキャンドルデモ当時、 ICC(国家人権機構間国際調停会議)が緊急な人権侵害懸案には人権委が動いて立場を表明し、 積極的に介入するよう勧告した」と指摘した。

続いて「現在、人権委はICCで等級を保留され、 6月末までに提出する報告書を作成している」とし 「人権委が今回提出する報告書にセウォル号惨事追慕期間中に受付られた陳情がなかったという可能性があるので、 記録を残すためにも陳情を急いだ」と付け加えた。

なおこの日の午前、 警察は6月10日に予定されている青瓦台前での「万人大会」にも不許可と決定した。 共同行動側は、早い内に公式に質問して人権委の意見表明と積極的に介入を要求し、 国内の人権団体資格でICCに国内人権侵害現況報告書を作成し、提出する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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