セウォル号遺族「必要なら当然秘書室長、大統領も」

「聖域なき真相調査」の原則を再確認、官民合同真相調査委を構成・白書発刊を要求

6月2日から与野がセウォル号国政調査特別委を稼動させる予定だが、 遺族らはまた一度「聖域なき真相調査」の原則を固守する立場に変わりないことを明確にした。

セウォル号犠牲者対策委のユ・ギョングン報道担当者は6月2日午前、 MBCの視線集中とのインタビューで 「私たちが初めから強く要求していたことは『聖域なき真相調査』という大原則」とし 「その原則を貫徹させるためにしっかり努力する」と話した。

特委の構成にあたり、与野間で争点になった「調査対象の範囲」についての立場も明らかにした。 ユ報道担当者は同日、平和放送ラジオとのインタビューで、 朴槿恵(パク・クネ)大統領を国政調査の対象に入るのかについての立場に対する質問に 「特定の人を目標として国政調査をするのではない」としつつ 「真相調査をするために、誰も制約をおいてはいけないという大原則を話した。 その面で、もし国政調査に必要なら、当然秘書室長や大統領も協力しなければならない」と話した。 続いて「重要なことは、事前の前提として、誰かに出てこいということを言っているのではない」と付け加えた。

▲国会で聖域なき国政調査を要求するセウォル号家族［チャムセサン資料写真］

また遺族は制定を要求している「セウォル号特別法」に、 官民合同調査委員会の構成と白書発刊を入れることも要求した。 ユ報道担当者は同じインタビューで 「特別法には当然、真相調査委員会を構成する内容が入らなければならず、 真相調査委員会は官民が一緒にしなければならない」とし 「すべての内容で真相調査が行われ、大韓民国を安全な国に跳躍させる重要な契機になる白書にも発展させなければならない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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