「韓タイ軍事協力、クーデター支援と違わない」

韓国人権社会団体、タイとの軍事協力の中断を要求

韓国内の人権社会団体が、 タイとの軍事協力は軍部クーデターの支援と違わないとし、 韓国政府に中断を要求した。

国際民主連帯、保健医療産業労組など18の人権社会団体は5月29日午前、 光化門広場で記者会見を行い、 タイの民衆の人権と民主主義を弾圧する軍部のクーデターを糾弾し、 タイとの軍事協力の中断を韓国政府に要求した。

タイ軍部は5月20日に戒厳令を宣言し、22日にはクーデターでタイ野党圏の政治家をはじめ、人権活動、学者、ジャーナリストなど約200人を拘束した。 韓国でも知られる良心犯のソムヨット氏の息子と家族も拘束された。 また、デモ参加者の連行はもちろん、TV、ラジオなどのマスコミを統制してFaceBookを遮断し、 ソーシャルメディアサービス関連特別委員会まで組織してこれを監視している。 特にこの6か月間の反政府デモで28人が死亡し、800名が負傷するなど、 事態はさらに深刻になっている。

このような状況で韓国の人権社会団体は、 タイで行われている人権侵害と民主主義の後退に深刻な憂慮を示し、 拘束者の釈放と人権弾圧中断をタイ政府に要求した。

人権社会団体は 「タイのプラユット・チャンオチャ陸軍参謀総長は 『平和維持』を理由としてクーデターを宣言したが、 立法機関の解散、言論統制と批判的な市民の無差別連行のどこか 『平和維持』なのか」と糾弾した。 これらの団体によれば 「これはタイ民衆の自由を奪い、民主主義の火種を静める口実に過ぎない」ということだ。

これらの団体はまた、 クーデターを承認したと言われる国王に対しても 「銃刀で憲政中断を招いたクーデターを承認する権利が国王にあるのなら、 これは民主主義国家とは言えない」と釘をさした。

彼らはタイ軍部が人権活動家、ジャーナリスト、知識人にも召喚状を送り、 人権擁護者を迫害していることに対しても 明らかに『市民的、政治的権利に関する国際条約』9条に違反していると指摘した。 タイ軍部がマスコミを統制し、軍関連の放送を命令する一方、 ソーシャルネットワークサービス特別委を設置して統制していることも非難の対象になった。

「タイとの軍事協力はクーデターの支援」

韓国の人権社会団体は、特に韓国政府がタイ政府と緊密な軍事協力を結んでいる点に注目し、 これの中断を要求した。

韓国外交部は5月22日 「タイの憲法中断事態を深く憂慮し、 タイ国民の意思を反映する民主的政府を早く発足させることを期待する」という声明を発表した。 しかし人権/社会団体は、韓国政府が憂慮を明らかにするだけでなく、 タイと協力関係にある防衛産業物資の輸出などに対し、 声明で明らかにした憂慮を軍事協力中断という行動で示すべきだという立場だ。

これらの団体が指摘するように、 韓国政府はタイと1991年に軍事協定MOUを締結した一方、 昨年には18次韓タイ防衛産業軍需協力共同委員会、 今年の初めには韓国、米国、タイなど8か国が参加する 「2014年コブラゴールド訓練」を行うなど、多角的に緊密な軍事協力を結んでいる。

国際民主連帯のパク・スヨン活動家は 「タイとの軍事協力は、韓国がタイ軍部クーデターを支援するようなもの」とし 「外交部が声明で明らかにしたように、タイに民主的政府ができることを願うのなら、 韓国も具体的な行動を見せるべきだ」と指摘した。

人権社会団体はこの日の記者会見文をタイ大使館に伝える一方、 タイとアジアの人権団体にも同じ内容の連帯文を送る予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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