「大統領、『最終的責任』という抽象的な謝罪で青瓦台に免罪符」

野党圏、大統領談話に統治方式変化の可能性見られないと憂慮

朴槿恵(パク・クネ)大統領による5月19日のセウォル号関連対国民談話文について、 野党圏は具体的な診断なく一方的な処方を入れただけで、 革新の下絵がないと批判した。 特に大統領の一方的な統治方式に対する変化の可能性も見られないと強く憂慮した。

朴槿恵大統領はこの日の談話で 「セウォル号事故にきちんと対処できなかった最終責任は大統領である私にある」が、 青瓦台の責任については具体的に言及しなかった。 また「過去と現在の誤りと非正常を正し、新しい大韓民国を作るため、 私のすべての命運をかける」とし、海上警察を解体した後、 安全分野と安全行政部の安全業務を新設国家安全処に統合すると明らかにした。 朴大統領はまた、談話の相当部分を船長と一部の乗務員の職務遺棄と業者の非正常的な私益追求を非難することに割愛した。

野党圏は、具体的に青瓦台の責任が議論されなかったことに強い失望感を表わした。 新政治連合の閔(ミン)ビョンドゥ公報団長は記者懇談会を開き 「大統領が最終責任は自身にあるとし、謝罪した。 時既に遅しの感があるが幸運」としつつ 「国家安全処を新設するというのが大統領談話の核心だが、これは診断も誤っており、処方も誤っている。 下降式の責任転嫁と、下降式の対策用意」と批判した。

閔ビョンドゥ団長はまた 「官僚共和国を作っておきながら、規制は敵だ、規制はガンだから規制緩和をするとし、規制緩和の権利をすべて官僚に上げたのは大統領」とし 「官僚共和国と規制緩和をどう変えるのかについての根本的な省察と方向提示が必要で、 また、利益追求中心社会、新自由主義社会をどう変えるかという省察がないことに残念さを表明する」と付け加えた。

統合進歩党の金在妍(キム・ジェヨン)報道担当者も 「大統領は『最終的責任』という抽象的な謝罪で自分と青瓦台に免罪符を与え、すべての責任を人に押し付けた」とし 「自分をはじめ、金淇春(キム・ギチュン)秘書室長、金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長、南在俊(ナム・ジェジュン)国家情報院長など、 政権核心勢力の誤りは問わなかった」と指摘した。

正義党の魯会燦(ノ・フェチャン)共同選対委員長も 「大統領が頭を下げて涙まで流す場面を見て、胸が痛んだ」とし 「しかしその具体的な内容を聞くと、対国民談話というより特別検査の控訴状朗読のようだ」と評価した。

魯会燦委員長は「すべての誤りは海上警察、海水部、官僚ムラ、兪炳彦、船長が犯したことにされ、 船長に対しては適用法条文まで指定した」とし 「問題は、大統領は何が悪かったのか、大統領は何を変えようとするのかを 国民に全く話していないこと」と指摘した。

また「むしろ被害者の国民の中に大統領が隠れ、共に涙を流して加害者を恨んでいる」とし 「大統領の統治方式がどう変わるのかを話さない限り、国家は改造できない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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