解職公務員123人も実名時局宣言、「朴槿恵退陣」を要求

「セウォル号惨事の総体的責任は朴槿恵大統領、宣言教師の懲戒を中断しろ」

セウォル号惨事の責任を政府に要求する大規模な教師宣言が続いているが、 公務員労働者たちも「朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣」を要求する時局宣言を発表した。

彼らは朴槿恵大統領の即刻退陣と真相究明、責任者処罰、宣言教師たちに対する懲戒中断などを要求し、 闘争に立ち上がる意向を明らかにした。

全国公務員労働組合所属の解職公務員労働者123人は5月16日午前11時、 ソウル政府総合庁舎の前で記者会見を行って 「朴槿恵大統領退陣要求公務員労働者時局宣言」を発表した。 彼らは宣言文で「安全な大韓民国のために積弊の根源的な清算と全面的な国家改造のために、 朴槿恵大統領が退陣すべきだとはっきり明らかにし、切実な気持ちで時局宣言をする」と明らかにした。

公務員たちは「セウォル号惨事の総体的責任は朴槿恵大統領にある。 『国家は災害を予防し、その危険から国民を保護するために努力しなければならない』という大韓民国憲法第34条6項を守れなかったから」とし 「朴槿恵大統領はこれ以上、国民を死に追い立てず、すべての権力を捨てて自然人に帰り、一生自粛することを要求する」と声を高めた。

また公務員たちは、貧欲な資本、無能な公務員、醜悪な言論、政府の規制緩和がセウォル号惨事を大きくしたと批判して、 第2のセウォル号惨事を防ぐためには効率性と収益性だけを掲げるすべての民営化を中断しろと要求した。

時局宣言に立ち上がった公務員労組のイ・ジェソプ組合員は 「朴槿恵大統領の退陣は、韓国社会の根本的変化のための初めての出発だ。 これに123人の公務員労働者たちは朴槿恵大統領の退陣を要求する時局宣言に乗り出した」と明らかにした。

キム・サンホ組合員も「在職していた時、政府から最優秀災難管理賞を受けた。 あるいは救助活動まで民営化しているのではないかと思い、18日に珍島に行った」とし 「現場は衝撃的だった。数百人の民間潜水士が集まったが、19日までたった一人も投入せず、バージ船はたった一隻しか浮かんでいなかった。 いくら潜水士が多くても、バージ船には生命線を4本以上取り付けられない。 それでもマスコミは潜水士970人が救助作業をしていると嘘をついた」と説明した。

続いて「直接、海上警察や海軍が救助作業をしていれば、最低でも100人はさらに助けられた。 しかし朴槿恵政権はその時間に民間委託救助業者の人件費ばかり計算していた」と声を高めた。

一方、時局宣言に参加した公務員は 「再び自分の子供たちと国民が国家から殺されないような国を作るために闘争に立ち上がることを宣言する」とし △総体的不良と無能、胎生的不法政権の朴槿恵大統領の即刻退陣、 △遺族と不明者家族が要求するセウォル号惨事の真相究明と責任者処罰、安全社会のための根本対策を願うすべての国民と一緒にすること、 △時局宣言教師労働者の懲戒を直ちに中断することを要求した。

「朴槿恵大統領退陣」要求公務員労働者時局宣言

「これ以上じっとしていることができない。」

セウォル号惨事で犠牲になった魂を哀悼し、 遺族と不明者家族と共に惨憺とした悲しみを一緒にします。

4月16日、国民すべての目の前で多くの命が海に水没した。 セウォル号沈没と共に、政府の総体的不良と無能(腐敗)が水面に浮上した。 事故ではなく、国家による殺人だ。 安全な大韓民国のため、積弊の根源的な清算と全面的に国家を改造するために朴槿恵大統領が退陣しなければならないことをはっきりと明らかにし、 「一つの小さな動きが大きな奇蹟」を作るという切実な気持ちで時局宣言をする。

「じっとしていろ」

冷たい海のまん中で沈没するセウォル号の船内で、安山檀園高等学校の学生たちだけに強要された言葉ではない。 貪欲に溺れる資本と、経済成長が最優先の親資本政権がこれまで口がすっぱくなるほど叫んだ言葉だ。 前の大統領選挙で国家機関の選挙介入についての真相調査を要求する国民に、 朴槿恵大統領が言った言葉であり、 龍山惨事遺族に腐りきった公権力が言った言葉であり、 会計操作で整理解雇された労働者とその家族が25人もの社会的殺人にあった時、双竜自動車資本と政府が言った言葉であり、 大法院判決によりすべての非正規職の正規職化を要求する時、現代自動車資本と政府が言った言葉であり、 乗客の安全を担保できない鉄道民営化反対要求にコレイルと政府が言った言葉であり、 公職社会改革・不正腐敗清算を宣言して立ち上がった公務員労組を12年間弾圧してきた政府が一様に言った言葉だ。

「もうじっとしていない」
いや「これ以上、じっとしていることができない。」

セウォル号惨事直後の48時間、政府はいったい何をしていたのか? 国家の存在自体が疑わしかった。 セウォル号惨事の総体的責任は、朴槿恵大統領にある。 「国家は災害を予防してその危険から国民を保護するために努力しなければならない」という大韓民国憲法第34条6項を守れなかったためだ。 すべての国民が切なく救助を祈り、両目を開いて見守っている状況で、徹底的に金と権力だけに反応した。 救助するふりだけをしてゴールデンタイムをのがし、結局はたったひとりも救助できなかった。 これは朴槿恵政権が国民を保護して憲法を守る能力がないことを自ら証明する。

朴槿恵大統領の代表的な公約が「安全な大韓民国」であり、就任辞では「安全な社会を作るために政府のすべての力量を集中する」とし、行政安全部の名称を安全行政部に変える小細工まで働いたが、 その結果は「安全な朴槿恵権力」のために政府のあらゆる力量を集中させたとしか見られないほど残酷だ。 国家機関の選挙介入と国家情報院のスパイでっち上げ事件などは代表的な権力機関の私有化として記録されるだろう。 朴槿恵大統領はもうこれ以上、国民を死に追いやることなく、すべての権力を捨てて自然人に帰り、一生自粛することを要求する。

2014年4月16日のセウォル号惨事には、命より金が優先の貧欲な資本があった。 救助より儀式が優先の無能な公務員たちがいた。 真実よりは権力が優先の醜悪な言論があった。 国民の福祉や安全は後まわしで成長論理と規制緩和が優先のイミョンパククネ政権があった。 彼らが何ものにも代えられない貴重な若い命と国民を殺した。

第2のセウォル号惨事が予想される効率と収益だけを前面に出した民営化には、 人権、安全、労働権、公共財はない。 今回のセウォル号惨事で明らかになった国家の一番基本的な義務である国民の救助まで民間に委託した事例は、 民営化がいかに国民を危険に陥れるのかをはっきりと語っている。 国民の福祉と安全を保障するために、すべての民営化を直ちに止めなければならない。

朴槿恵大統領は責任を回避するために国家改造を口にしているが、朴槿恵政権の序盤期、高位公職者の人事聴聞会はまるで不正聴聞会を見るかのように、 ほとんどの候補が謝罪をして恐縮し、偽装転入や税金脱漏は基本だったことを記憶している。 別名「官僚ムラ」と呼ばれる情実人事はすべてが朴槿恵大統領に高位公職者や有力政治家が任命されている。

したがって安全な大韓民国のために積弊の根源的な清算と全面的な国家改造のために、 朴槿恵大統領の即刻退陣を要求する。

これに決然たる意志を込めて、以下のように宣言する。

一つ。総体的不良と無能・胎生的不法政権、朴槿恵大統領の即刻退陣を要求する。

一つ。遺族と不明者家族が要求するセウォル号惨事の真相究明と責任者の処罰、安全社会のための根本対策を願うすべての国民と一緒にすることを宣言する。

一つ。再び自分の子供たちと国民が国家に殺されない国を作るための闘争に立ち上がることを宣言する。

一つ。正しい時局宣言教師労働者に対する懲戒を今すぐ中断することを要求する。

2014年5月16日

公職社会改革と不正腐敗清算のための
全国公務員労働組合組合員宣言者

(宣言者リストは原文参照のこと)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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