海外の学者1074人が「セウォル号惨事は韓国への警鐘」

「セウォル号惨事、新自由主義規制緩和と民主的責任欠如の問題」

セウォル号惨事に悲しみ怒る海外の学者約千人が 「新自由主義規制緩和と民主的責任の欠如」を根本的な問題だと指摘する共同声明を発表した。

1074人の海外の学者は5月13日午後(現地時間)、米国ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見を行い 「大韓民国への警鐘」とし 「新自由主義的規制緩和と民主的責任の欠如」の問題についての根本的な改革を要求した。

▲署名者の所属大学名で作られたクラウド［出処:FaceBook海外学者署名関連ページsewolscholars］

彼らは記者会見文で 「4月16日に発生したセウォル号の悲劇は、韓国人ばかりでなく、全人類を衝撃と悲しみに追い込んだ」とし 「規制緩和による古い船舶の輸入、腐敗した政府官僚が黙認した構造変更と無理な貨物積載、民営化された船舶安全検査システム、低賃金非正規職で船長と船員を満たす雇用体系がセウォル号の沈没を引き起こした」と指摘した。

海外の学者たちはしかし 「自然災害と大型事故などの大規模な危機の状況に対する体系的かつ迅速に対応する体系を持たない政府は、 船内の乗客数百人をたった一人も救えずに水葬にした」と提起した。 朴槿恵政権は 「国民の生命を保護する責任を徹底的に履行するのではなく、 特定の民間救難業者の独占的な権利を保護し、 言論を統制することに全力を注いだ」というのが学者らの見解だ。

彼らはまた 「無能で無責任な官僚に我慢ができず、 最高責任者の大統領に訴えようとした不明者の家族を警察力で防ぎ、その上査察までするという、実に信じ難い程に非倫理的で反民主的な態度も見せた」と指摘した。 「これを見守る国民は、この政府が果たして本当に韓国人の政府なのかさえ疑わざるを得なかった」という。

そのために学者らは 「誰もが否定できない程に赤裸々にあらわれた社会総体的な不正と不良が迅速に改革されない限り、 こうした悲劇は今後、いくらでも再発しかねない」と深い憂慮を表明し、朴槿恵政権に5項目の事項を要求した。

海外の学者らが要求した事項は、 △生存者、犠牲者と家族に対する積極的な治癒と正当な賠償、 △国民の生命と安全を守れなかったセウォル号の悲劇に対する責任の履行、 △原因調査と責任者の処罰のための独立特検と特別法導入、 △無分別な公的規制緩和と民営化政策撤廃、および安全などの公益に関する規制強化、 △放送掌握と言論統制のための一切の作業の即時中断と言論の自由の保障だ。

今回の宣言は、キムギソンミ(ラマポカレッジ)、 ナム・ユンジュ(バッファロー大)、 ナム・テヒョン(ソールズベリ大)教授など6人の教授が主軸になって進められた。 署名運動は5月7日に始まり、署名登録から7時間後に120人の学者らが参加するなど、 海外の学者らが積極的な関心を示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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