総体的難局の大韓民国、主要公企業の機関長50%が「官僚ムラ」

企画財政部など政府官僚が公企業に「押し付け人事」…公共機関不良責任

重点管理機関に選ばれた38の主要公企業の機関長の50%が政府官僚出身の「官僚ムラ」であることがわかった。 これまで「公共機関正常化」を推進するとし、労働者に全面戦争を宣言した朴槿恵政権としては、公共機関の不良の責任を転嫁してきたという批判を避けにくくなる。

「二大労総公共部門労働組合共同対策委員会(二大労総共対委)」が公共機関経営情報公開システム(アリオ)を通じて調べた結果、 38の重点管理機関で50%近い機関長や常任監事などが「官僚ムラ」だった。

具体的には、38の重点管理機関長38人のうち47.4%に当たる18人が企画財政部など政府官僚出身者だった。 常任監事36人の52.8%に当たる19人も、青瓦台などの政府官僚出身者だった。 非常任理事も238人のうち74人(31.1%)が政府部署官僚の出身だ。

部署別に見ると、企画財政部が一番多く官僚ムラを輩出し、産業資源通商部と国土交通海洋部がそれに続く。 官僚ムラ出身の常任、非常任理事133人のうち企画財政部出身者が21人で15.8%を占めており、産業資源通商部出身者は15%、国土交通海洋部出身者は14.3%だった。

監査院と軍出身者もそれぞれ8.3%で、大統領室出身者は7人で5.3%だった。 この他にも総理室、検察、警察、安全行政部、司法府、国家情報院、外交部など、政府官僚の非正常な押し付け人事が続いた。

二大労総共対委は 「今回の調査で、国民ではなく部署の利益だけを代弁する『官僚ムラ』が、いかに公共機関に根深くはびこっているのかを具体的に確認することができた」とし 「セウォル号惨事をはじめとする国家的システムの不在、公共部門の不良は、政権の無分別な安全規制緩和、天下り官僚、民営化政策の結果なのに、政府は世論を欺くために『公共機関正常化対策』を進めて不良をさらに加速している」と批判した。

続いて「官僚ムラなどの天下り人事は誤った政策を無分別に遂行し、公共機関の負債と歪曲運営を作った実質的な原因」とし 「公共機関の本当の改革は、非正常な『官僚ムラ天下り』の慣行を正常化することが優先の課題」と強調した。

一方、二大労総共対委は最近発生したセウォル号惨事も官僚の天下りと政権の安全規制緩和のためだとし、 セウォル号責任者処罰と犠牲者追慕のためのキャンドル追慕イベントに積極的に合流する計画だ。 また今後、誤った政策と政府の対応能力不足などを糾弾していくと同時に、来る6.4地方選挙対応と全面ストライキ、総決起闘争を続ける方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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