政府、FTA毒素条項の「逆進防止」の検討もせず規制緩和を推進

金霽南議員「緩和された規制のうち関連条項の適用も把握できず」

最近朴槿恵政権が進めている大々的な規制緩和ドライブが、韓米FTA(自由貿易協定)などの FTAの毒素条項として有名な逆進防止(ラチェット)条項との関係を検討もしていなかったことがわかった。

正義党の金霽南(キム・ジェナム)議員(産業通商資源委員会)が国務調整室に提出させた資料によれば、政府は規制緩和を進めるにあたり、FTAの逆進防止条項に関する何の研究用役も実施しなかった。 また、国務調整室内、あるいは部署間に、何の確認システムも稼動させず、これまで推進された規制緩和がFTAの逆進防止に適用されるのかどうかさえ把握できずにいた。

韓国は、米国とEUを含む50数か国とのFTAを締結しており、 このうち多くのFTAは一度規制を緩和すれば再び規制を強化することができない逆進防止(後退不可)条項を含んでいる。

規制緩和の副作用があってもISDと逆進防止条項で取り返しがつかない

規制緩和を進めるにあたり、逆進防止条項を検討しないことが問題になる理由は、 FTAの毒素条項が非常に複雑に絡まっており、 毒素条項に抵触すれば国家が莫大な損害賠償をしなければならないからだ。

ほとんどのFTAは強力な投資家-国家訴訟制度(ISD)を導入しており、規制緩和後の副作用が大きく、 また規制を強化したり強い行政的処分をしようとしても外国人投資家から提訴され、莫大な弁償金を払わなければならない。

こうした盲点により、韓米、韓EU FTA締結当時、 投資家-国家提訴制(ISD)とともに逆進防止条項は代表的な毒素条項だとして激しい再協議の要求を受けた。

金霽南(キム・ジェナム)議員が4月8日に配った報道資料によれば、 政府はこれまでに緩和された規制のうちFTAの逆進禁止条項が適用されるかどうかについて把握しておらず、 金議員が資料要請をして初めて関連部署に適用の有無の把握を始めたことが明らかになった。

金議員によれば、国務調整室は外国刊行物輸入推薦制廃止の一件が逆進防止条項の適用を受けると報告したが、 すでに政府内でも鉄道民営化に関して民間の運営規制を緩和すると逆進防止条項の対象になるという指摘があった。

金霽南議員は「規制緩和は決してTV最終討論のような政治イベントで拙速に急いで推進する問題ではなく、緻密かつ慎重に接近しなければならない」とし 「FTA時代には、規制緩和は速度と量ではなく精巧さと質を担保することが欠かせない」と指摘した。 また「朴槿恵政権の『猛スピード規制緩和』で教育、医療などの公共性が破壊され、未来の世代に致命的な後遺症を転嫁する結果を招く」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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