政府の統合進歩党の政党解散審判請求、逆風吹き付ける

市民社会団体、「違憲的な進歩党の解散審判請求議決は無効、国民の抵抗が起きる」

チョン・ウニ記者 2013.11.06 13:58

統合進歩党に対する解散審判請求案を軍事戦的に電撃処理した政府に対して逆風が吹き付けている。統合進歩党だけでなく、野党と市民社会団体は政府の方針は憲法と民主主義に対する暴挙だとし、国民的な抵抗を警告した。

金在妍(キム・ジェヨン)統合進歩党議員は11月6日の「MBC視線集中」で政府の統合進歩党の解散請求に対して「誰が見ても国民の政治活動の自由を保障する憲法の基本価値を否定するもので、民主主義の根幹を揺るがす破壊行為だ」とし「1979年に解除された緊急措置以後、34年ぶりに維新独裁の緊急措置が復活した、つまり緊急措置10号だ」と指摘した。

金議員はまた、50%に近い支持がある世論調査を根拠に解散請求が正当だという一部の立場に対し「韓国の憲法には世論調査で政党を解散させたり世論調査を政党の存立の根拠に反映させなければならないという内容はどこにもない」とし「最も重要な世論を確認する尺度は選挙、国民の投票結果だ」と強調した。金議員はこれに対して「10月31日、華城甲再の補欠選挙では、内乱陰謀事件の直後に行われた候補登録、候補に対する押収捜索による弾圧などがあったが、 8％台の支持を受けた」と明らかにした。

彼女はまた、法務部が指摘した綱領については「そのような綱領で民主労働党の時から何と14年間も活動し、そうした活動を見て国民が第三党にした」と話した。

魯会燦(ノ・フェチャン)進歩正義党議員も11月6日、CBSラジオの「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出て「政府の今回の決定は明確に誤り」として「民主主義が成熟した国では、政党と政治家の評価は選挙で行われる。さもなくば、裁判、罪刑法定主義により、具体的な犯罪事実についての判決で行われなければならないが、今4千万人以上の有権者が判断すべき問題を9人の憲法裁判官に判断させようと押し通すこと自体が民主主義に逆行する処置」と糾弾した。

魯議員はまた世論調査の結果について、「その数字は朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国政遂行の支持率より低い数字」とし「朴槿恵大統領の国政遂行の支持率が47%になれば、朴大統領も退くのだろうか」と反問した。

彼は続いて「比例代表不正競選や催涙弾投擲のようなものが(...) もし政党の解散理由になるのなら、過去のハンナラ党の不法政治資金事件の時も政党を解散しなければならなかった」とし「そんな形ですれば、私としてはセヌリ党は10回以上解散された党」と追い立てた。

魯議員はまた「違憲政党の解散というのは、憲法基本精神に反しているということだが、この問題に関しては今、李石基(イ・ソッキ)議員内乱事件もROが問題だというが、ROの130人のうち起訴された人は4人しかいない」と指摘した。

朴智源(パク・チウォン)民主党議員は6日、仏教放送「パク・キョンスの朝ジャーナル」に出てきて、「政府がこれほど無礼になるか、むしろ恐怖を感じる」として「事実、朴槿恵大統領は国家情報院コメント事件など、国家機関が政治、大統領選挙に介入したことについては司法府判断を待てと話しながら、統合進歩党問題は一部の幹部が現在裁判を受けているのに、こうして憲政史上初めての政党解散審判請求ができるのか、さらに憲法裁判所の判決も出ていないのにまた統合進歩党の国会議員職喪失請求をするというので、これがまるで来年の地方選挙を控えて本格的に公安政局に行っていると思う」と提起した。

労働党も6日「『進撃の法務部』は、憲法と国家保安法も区別できないのか」という題名の声明を出し、「国家機関を大々的に動員した不法大統領選挙介入で登場した現政権が、憲政秩序を装って野党弾圧を始めた」とし、「今日のこの懸案が、政府とセヌリ党にとてつもない後遺症を抱かせるようになると警告する」と明らかにした。

市民社会、「国家機関の総体的大統領選挙介入事件から目をそらすための政治的目的」

市民社会団体も緊急記者会見を行って政府の方針を全面糾弾した。

民主労総、全農、参与連帯、韓国進歩連帯など59の市民社会団体は11月6日午前、ソウルの民主労総で緊急記者会見を行い、「違憲的な統合進歩党解散の議決は全面無効」とし「今日から違憲的な政党解散審判請求が撤回され、憲法裁判所の裁判が中断されるまで、民主の力量を集めて強く対処していく」と明らかにした。

これらの団体は記者会見文で「まだ1審も本格的に始まらない容疑の水準であり法律による『無罪推定』の原則を無視した違法的行為だ」と提起した。また「統合進歩党の綱領も違憲的な要素は何もない」とし「『労働者と民衆が国の主人にならなければならない』ということや『休戦協定を平和協定に変えて、駐韓米軍は撤収しろ』という綱領はこの国が民主共和国であることを自負する限り、決して違憲や不法ではない」と提起した。

市民社会団体は特に「1958年、李承晩独裁政府が曺奉岩(チョ・ボンアム)先生が率いた進歩党を強制解散した時も、『変革的勢力の積極的な実践によって、資本主義を止揚して、搾取ない社会を建設しなければならない』という綱領も大法院により合憲の決定を受けた」とし「統合進歩党の綱領違憲解釈は、憲政ではなく王政に帰ろうという横車だ」と釘をさした。

これらの団体はこうした状況で「政府は、憲法と法律に全く基づかないことを知りつつ、無理に議決、推進するのは、国家機関の総体的大統領選挙介入事件に怒っている民心を他に回し、結局、事件自体を隠してしまおうとする政治的目的以外には、その理由を説明できない」という立場だ。

記者会見に参加した多くの人々は朴正煕(パク・チョンヒ)維新体制と対比される暴挙だと抗議し、国民的抵抗を警告した。

白基玩(ペク・キワン)統一問題研究所長は「独裁体制の下で行われたことを思い出す」と提起した後、「紙一枚で維新体制を倒せると思うのかという警察の質問に対し、紙一枚を燃やしたからといって維新に反対する民主主義の要求がなくなるわけではないと言った」とし「一介の選挙権力で現れた権力が、解体しろとかするなとか言うのは、人の自由を解体しようという蛮行だ」と糾弾した。

パク・ソグン韓国進歩連帯共同代表は「朴槿恵政権が違憲的暴挙を行っている」とし「国家機関による総体的な大統領選挙介入、選挙不正の証拠が続々と明らかになっているので、これをやり過ごそうとする小細工だ。統合進歩党に反対しても、政治的多元主義のための、憲法と民主主義のための意志があるのなら、天地も驚く違憲的な妄動を共に阻止しなければならない」と強調した。

ペク・トミョン民教協常任議長は「政府が特定の一部の集団にイジメをしている」とし「一部を体制外勢力と片付けて今までの問題を隠そうとするイジメに過ぎない解散審判請求議決を全面撤回しろ」と明らかにした。

「民主主義に対する暴挙、国民的な抵抗が起きる」

民主労総のヤン・ソンユン首席副委員長は「社会弱者の正義が深刻に侵害されれば、社会全体の正義も侵害される」とし「双龍車、密陽、江汀の涙、そして全教組、公務員労組、そして統合進歩党。次はどこなのか?」と問い「民主労総、朴槿恵政権と違憲が異なるすべての市民団体、さらに自ら国民全体の大統領であることを放棄した朴槿恵権力と違憲が違う市民を朴槿恵政権の刃は狙っている」と提起した。

彼はまた「民主労総は11月9日と10日の全国労働者大会で朴槿恵政権の労働弾圧、民主破壊に対して組織された労働者の力を全面的に見せる」とし「この政局を突破するため、新しく闘争を始める」と宣言した。

人権財団サラムの朴来根(パク・レグン)常任理事は「1972年に維新憲法草案を作った金淇春(キム・ギチュン)が青瓦台の秘書室長になった8月5日から(朴槿恵大統領は)すべてを金淇春に任せ、その企画のとおりに動いているようだ」とし「1987年の憲法を維新憲法と勘違いしているのではないか。また朴正煕(パク・チョンヒ)の国にしようとしている。政治的立場が違えば容認しないという 1950年代の冷戦式イデオロギーで突破しようとしている。闘って民主主義をここまで引っ張ってきたのに、この調子では国民的抵抗が起きるしかない」と警告し、「政治を蹂躙せず、政治をしろ」と要求した。

同席した李正姫(イ・ジョンヒ)統合進歩党代表は「朴槿恵政権は、この社会の民主主義が過去に戻らないように、労働者民衆のより良い人生を作る」として「より大きく広い反独裁・民主守護についての同じ言葉を集めるために努力する。共に手を取り、巨大な国民の力を見せつけられるようにする」と明らかにした。

一方、社会団体の声明は続々と続いている。民主労総は6日「今日、民主主義は死んだ」という題名の声明を出し「あちこちで進歩の芽を除去しようとする朴槿恵政権の剣舞が始まった」とし、政府の方針に対して「民主主義を操縦し、朴槿恵政権の下ではどんな民主主義も容認できないという公然たる宣言」と明らかにして、「朴槿恵政権の挑発に対する全労働者、民衆の抵抗を見ることになる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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