KEC構造高度化事業を本格化...労組、市民団体が強力反発

「域外脱税企業KEC、公共事業への参加制限を」

6月13日、(株)KECは全社員説明会を開き、会社次元の構造高度化事業推進を公式化した。KECは6月末、構造高度化事業を管理する韓国産業団地工団に事業計画書を提出する計画だという。

KECが構造高度化事業を本格化する動きを見せていることで、労組をはじめとする 地域の市民社会団体は相次いでKECの構造高度化事業に反対する声明を出し、 KECが韓国の産業団地工団で構造高度化事業を進めることを制限しろと要求した。

「域外脱税企業KEC、公共事業への参加制限を」
「KECの構造高度化事業は産業団地工団の趣旨に合わない」

KEC支会は6月17日に声明で「KECは社員説明会で『6月末に構造高度化事業者の 申請を出す』とし『反対されると困るので社員の署名を集める』と明らかにした」 とし「支会は、KECの構造高度化事業は製造業を流通業に変革する試みで、 亀尾工場を廃業する手順だと規定する。亀尾工場の存廃がかかっており、労働者の 生存権に直結した問題なので強い反対闘争をせざるを得ない」と話した。

彼らは「KECは域外脱税と裏金造成の容疑で5月から国税庁による税務調査を 受けている」とし「産業団地工団が域外脱税企業のKECを構造高度化事業者に 選定すれば、国民の血税で税金泥棒を支援する共犯になる」と批判した。

また、「産業団地工団は構造高度化という目的で工団内の休廃業地を活用して、 製造業を活性化するためだという」とし「亀尾1工団に工場の空き地も多いが、 わざわざ正常に稼動しているKECが、デパート、ホテル大型流通センターを 持ってくれば工場の廃業は火を見るより明らかだ」とKECの構造高度化事業計画が 産業団地工団の趣旨に合わないと指摘した。

労組は「域外脱税で調査されている企業、不法派遣、不法2交代、最低賃金違反 など、あらゆる不法行為で処罰された前歴があるKECを国家の政策事業者にして は絶対いけない」とし「法を強調する朴槿恵政権の意志が本心なら、不法を 犯した企業が公共事業に参加することを制限すべきだ」と強調した。

亀尾草の根希望連帯もまた18日に論評を通じてKEC構造高度化事業推進に反対した。

彼らは「国家工団造成当時、ほとんどタダで受けたような産業用敷地を大企業、 大型流通資本を引き込んで商業用に用途変更するのは不適切」で、「産業団地 の中に大型流通施設が認められれば会社側は莫大な不動産差益と投資開発利益 を得られるだろうが、地域の中小商人は大型スーパーに続いて、また生存権に 大きな威嚇を受けるようになる」と反対の理由を明らかにした。

続いて、「国民の税金で作られた産業用の土地が原則もなく無分別に開発され、 特定の企業の不動産開発投機を認め、莫大な利益を与える形で進められるのは、 特定企業への明らかな特典」とし「産業団地工団が不道徳な企業、特典をめぐ る議論の余地があるか、地域の中小商人、労働者の生存権に大きな打撃を与え る事業計画は、申請の初期段階から徹底して排除しろ」と主張した。

KEC、産業用地を商業化する構造高度化事業申請
4月、ロッテデパート亀尾工場の土地に入居する意思を表明

一方、KECは2011年、韓国産業団地工団大慶圏本部に亀尾工場の敷地の半分程度 にあたる16万平方メートルに、大型デパート、ビジネスホテル、伝統食タウン、 保育施設などを作ることを骨子とする構造高度化事業申込書を出した。

だがKECの事業計画が知らされると、金属労組KEC支会や地域中小商工人などの 亀尾地域の市民社会が「構造高度化の趣旨から逸脱し、産業用地を商業用地に 変更し、不動産投機による特典を享受するということ」と反発したことで昨年 6月予定された公聴会は失敗し、事業推進は足踏みしている。

足踏み状態にある事業は、4月にロッテデパートがKEC亀尾工場敷地にデパート を出店する意思を表明したことで、また表面化し始めた。金属労組KEC支会は、 6月7日にソウル明洞のロッテデパート本店前で集会を開き、ロッテデパートの 開店計画撤回を要求し、ロッテデパートが計画を推進すれば不買運動も辞さな いと強調した。(記事提携=ニュースミン)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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