大企業、非正規職の不法派遣でも足りず、労働法の根幹を揺さぶる

錦湖タイヤも派遣法雇用義務条項に憲法訴訟、憲法裁判所で審理中

派遣法(派遣勤労者保護などに関する法律)に対する大企業の憲法訴訟が続き、事業主が労働法を審判台にあげて揺さぶっているという批判が提起されている。2010年の大法院による不法派遣判決など、労働者が提起した訴訟で連日敗訴したことで、事業主が憲法訴訟を出し始めたのは、不法派遣労働者に対する直接雇用の「回避」を越える主張をするためだ。

現代車は旧派遣法で2年以上派遣労働をした場合は正規職と見なすという 雇用擬制条項は違憲だとして憲法訴訟を出し、6月13日、憲法裁判所が公開弁論を 開いた。使用事業主の契約の自由と私的自治原則などを侵害したという理由だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

錦湖タイヤも派遣法が改正され、雇用擬制に変わった雇用義務条項に対し、 2011年に憲法訴訟を提起した。錦湖タイヤの不法派遣非正規職労働者オム某氏、 カン某氏の2人を直接雇用しろという2010年の光州高裁判決を不服とし、 雇用義務条項が違憲だと主張しており、憲法裁判所で審理中だ。

大法院は2011年7月に錦湖タイヤ社内下請業者非正規職労働者2人に対する 不法派遣を認め、正規職として雇用するべきだと最終判決した。

錦湖タイヤはこの訴訟で雇用義務条項は事業主に憲法が保障する契約の自由、 企業の自由などの基本権を侵害すると主張したという。また、この条項は労使 当事者の意思の合致なく勤労関係が強制され、私的自治の原則に違反する可能性が 高いという立場だ。

派遣労働者は派遣事業主が契約した関係なのに、2年以上働けば該当労働者を 元請が直接雇用するのは憲法秩序に合わないというもので、現代車と同じ主張だ。

しかし光州高等法院は、雇用義務条項が契約の自由や企業の経営権を侵害したと 見ることはできないとし、2011年1月27日に違憲法律審判提請申請を棄却する 決定をした。

2007年に改正された派遣法の雇用義務条項は、事業主が派遣労働者を直接雇用 しなければ3千万ウォン以下の過怠金を払わせることしている。事業主が過怠金 さえ払えば直接雇用を回避できるため労働界が反対したが、不法派遣根絶の 実効性を上げるために雇用労働部などが推進した。

6月13日、憲法裁判所の公開弁論で雇用労働部の代理人である法務法人ハンギョルは 「3千万ウォンの過怠金の賦課は公的義務の履行を強制し、直接雇用させるもの」 とし「直接雇用で勤労関係が変わらなければ、裁判所で強制するしか方法はない。 法改正は実効性を確保するという趣旨だ」と話した。

民主党の殷秀美(ウン・スミ)議員は「派遣法の憲法訴訟は事業主の訴権乱用で 始まったが、この過程で触ってはいけない労働法に事業主が触っている」とし 「労働法は韓国だけでなく、世界的に労使が勤労契約を結べば事業主に責任を 問い、強制するもので、数世紀にわたって設計された」と強調した。それと共に 彼女は「いくら経済状況が変わり、勤労柔軟性が要求されているとしても、 労働法を揺さぶるのは不適切な態度だ」と主張した。

殷議員は続いて「憲法裁判所が良い結果を出すと思う」とし「労働法の根幹を 揺るがそうとする試みは、健全な労使関係の一主体としての事業主、相当な責任 を持つ大企業がする行動ではない。怒りを感じる」と話した。

［出処:チャムセサン資料写真］

法務法人市民のキム・ソンス弁護士は「現代車と錦湖タイヤは同じ論理を展開 しているので、雇用擬制が違憲なら雇用義務条項も違憲になる可能性が濃い」 とし「不公平な契約関係から勤労者を保護するために、事業主の私的自治を 制限することが労働法の本質だが、これを契約の自由を侵害するので違憲だと 主張するのは結局、労働法を揺さぶる行為」と批判した。

続いて彼は「派遣法の憲法訴訟は元請である大企業が派遣事業主の後に隠れて、 当然担うべき責任を回避すること」で、「不法に勤労者を使い、利益を上げながら その責任は取らないということだ」と批判した。

キム弁護士は「大韓民国の憲法を基礎とする労働法は、人間の尊厳性のために 中間搾取の禁止、勤労者供給事業の禁止など、直接雇用による雇用安定を保障 することを基本にしている」とし「勤労者を保護するために使用者の私的自治 を制限するのが労働法」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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