集団解雇を前にした英会話専門講師、人権委に緊急救済を申請

8月末に600人、次々に5300人に解雇予告...「無期契約職で」

学校で働く英会話専門講師が大量解雇の危機に瀕し、国家人権委員会に大量解雇を防いでほしいという緊急救済の申込書を出した。

公共輸送労組全会連学校非正規職本部は5月16日午前、国家人権委員会前で記者 会見を行って「8月末には約600人が集団解雇され、残る約5300人も次々と解雇 される危機」とし「教育部はもう私たちを崖っぷちに追いやらずに、雇用安定 対策を樹立しろ」と要求した。

政府は学校の英会話教育を強化するために、英会話専門講師制度を導入した。 各市道の教育庁は2009年8月から2011年2月まで3回にわたり、約6千人を採用し たが、彼らは各学校長と勤労契約を締結する。

英会話専門講師は1年未満の短期勤労契約を締結し、初中等教育法により「必要 な場合、働いた期間が4年を超過しない範囲でその期間を延長」できる。これに より、2009年8月に採用された採用1期の講師約600人は8月で任期が終わる。

彼らは「学校英語教育を強化し、少なくとも雇用は保障するという政府の約束 を信じて、われわれは公教育の空間である学校で働いてきた」とし「教育部が 英会話専門講師の雇用安定を保障するという美名の下で非正規職の期間制雇用 の形態を延長する施行令改正を進め、法制処の反対により失敗したが、何もし ようとしない」と批判した。

［出処:公共輸送労組資料写真］

公共輸送労組全会連学校非正規職本部は常時持続勤務をする英会話専門講師を 無期契約職に転換し、雇用安定を保証しろと主張した。

また、学校長任用の形態を強制する初中等教育法施行令第42条第2項、期間制法 と違い、4年という長期間の期間制勤労契約を認めている施行令第42条第5項の 廃止を要求した。

現在の初中等教育法は、特に理由なく期間制法の例外規定として、常時持続 勤労者には無期契約職ではなく4年期間制勤労契約ができるようにしている。

彼らは人権委に「英会話専門講師の大量解雇を防ぐ迅速な対策を樹立するよう に緊急救済措置をして、英会話専門講師を無期契約職に転換できるように 初中等教育法施行令改正を勧告してくれ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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