韓進重の労使合意から50日...労働者に春はきたのか

休業者復帰の約束なく...158億損賠仮差押えも未解決

韓進重工業の労使が「チェ・ガンソ烈士対策関連交渉」で妥結してから49日目。 釜山影島をはじめ、全社会が沸き立った韓進重工業事態は労使合意と共に静まった。昨年末から今年の初めまで、烈士政局の中で争点になった労組弾圧と損賠仮差押え、整理解雇問題も今は忘れられようとしている。

でははたして、労組弾圧と損賠仮差押え、整理解雇問題が複合的に絡んだ韓進 重工業は、交渉妥結から49日間でどんな変化を迎えているのか。果たして烈士 闘争が終わった韓進重工業影島造船所にも「春の日」はやってきたのだろうか?

約束のない「休業者」復帰...組合員たちはアルバイトでちりぢりに

どう過ごしているのかという安否の電話に、組合員たちは長い溜め息をつく。 韓進重工業支会幹部のA氏は「皆ばらばらに散った」とし「家族も食わせて生活 しなければならず、どうしようもなくアルバイトをしている組合員が大半」と 説明した。

別の支会幹部のB氏も「アルバイトで暮らしている」とし「最近(支会が)どう 変わったのか、よく知らない」と明らかにした。

2月28日、韓進重工業労使はチェ・ガンソ烈士対策と共に休業者問題に関しても 合意した。当時、会社は合意書で「休業者の復帰は各組合員数に比例、作業の 種類、熟練度、職種などを考慮して、合理的に復帰させるが、労働組合が違う という理由で差別はせず、現在の不均衡があれば最短期間内に必ず是正する」 と約束した。

しかし49日経った今も、まだ休業者復帰の知らせは聞こえてこない。割合では 9:1だった企業労組と金属労組組合員の現場投入のアンバランスも解消されてい ない。支会によれば、復職4時間後に休業者になった約90人を含み、現在支会の 組合員約150人が休業者の身分だ。

金属労組の関係者は「休業者復帰に関して労使が議論をしていると理解してい る」とし「だが合意した当時、休業者復帰の割合や時期を正確が明示しておら ず、いつ合意事項が履行されるかはわからない」と説明した。

今後の復帰展望も楽観的ではない。チャ・ヘド韓進重工業支会長は「現在韓進 重工業の営業実績がなく、現場では残った特殊船の物量が終わる段階」として 「来月からは他の人も休業をしなければならない状況が発生するかもしれない」 と説明した。続いて「循環休業をすれば、今の人々を送りださなければならず、 受注確保も思うようにできないので難しい点が多い」と付け加えた。

だが韓進重工業の労使交渉妥結から半月後、韓進重工業のスービック造船所が 連日受注行進を続けているという報道が相次いだ。韓進重工業会社側によれば、 フィリピンのスービック造船所は3月初めにヨーロッパの船主と、5400TEU級の コンテナ船8隻の建造意向書を締結した。また6800TEU級のコンテナ船4隻と、3 万8000CBM級のLPG運搬船8隻の受注を取り、今後3年間、建造物量を無難に確保 したと評価された。

158億損賠の問題も告訴告発も「未解決」

4月11日、韓進重工業影島造船所でも受注の知らせが聞こえてきた。会社側によ れば、韓進重工業は最近、発電子会社5社が発注した15万t規模の有煉炭輸送用 バルク船9隻のうち3隻を建造する優先交渉対象者に選ばれた。先月もヨーロッ パの船主と3億ドル規模の海洋支援船の建造に対する受注意向書を締結した。 2008年以後、5年ぶりに新しい仕事の材料が確保されたわけだ。

韓進重工業の関係者は「(15万t規模のバルク船受注の件は)早ければ12日、受注 意向書を締結すると予想している」とし「これまで仕事がなかったので、受注 できれば経営も良くなると期待している」と説明した。

だが来月から休業者が発生し、休業者の復帰が遅れるという憂慮は依然と残る。 会社の関係者も「受注しても物量の投入には時間がかかるので(休業者問題解決 には)時間が多少かかるだろう」と見通した。この場合、休業者復帰の時期は約束 できなくなる。支会組合員のC氏は「受注した後、少なくとも8か月経たなければ 現場に物量が入らない」とし「復帰の約束がなく、アルバイトを調べようかと 思っている」と説明した。

休業者復帰の問題だけでなく、韓進重事態の最大の争点だった158億損害賠償の 問題も解決していない。合意した当時、労使は158億損害賠償に関しては判決の 後、また議論することを骨子とする別途合意を締結した。だが釜山地方裁判所 が158億損害賠償請求訴訟の宣告を先送りしていて、合意で損害賠償撤回を約束 したわけでもなく、今後も問題になる可能性がある。

金属労組の関係者は「5月ぐらいに宣告がありそうだ。判決があっても、会社が どんな動きを取るかはわからない」と説明した。

また労使は、双方の告訴、告発および陳情事件をすべて取り下げることにした が、これは「チェ・ガンソ烈士事態」に関する部分だけに限られる。チャ・ヘ ド支会長は「烈士関連の告訴告発は一部解決したが、烈士がなくなる前の告訴 告発、約50〜60件は取り下げられなかった」と説明した。

その上、会社は最近4人の組合員を名誉毀損で告発した。組合員のC氏は「SNSに 韓進重工業を批判する文を書き込んだが、会社が私を含む4人の組合員に名誉毀 損罪をかけ、最近、警察で調査を受けてきた」と明らかにした。

消費組合運営権の移管の議論も進行中だ。労使は合意書で「消費組合は会社に 移転するが、当事者間で譲渡・譲受、買収/引き継ぎ、運営方法、雇用継承など 諸般の問題について協議して施行する」と約束した。だが労組側は会社が協議 せず消費組合運営権を企業労組に移管し、雇用継承の議論が起きていると明ら かにした。

チャ・ヘド支会長は「労使が協議して運営権を移転するということだったが、 企業労組が入札をして2人の営業社員の雇用継承が不透明になった」とし「支会 は雇用継承を条件に閉鎖を決めたので、これは受け入れられない」と強調した。

休業者復帰、損害賠償撤回など、どれ一つはっきり解決していない韓進重工業 は、相変らず烈士政局に留まっている。その上、労組内部の動力もかなり落ち た状態で、指導部の悩みもいつの時より深い。

チャ・ヘド支会長は「整理解雇闘争、テント闘争、烈士闘争を進め、組合員は 身も心もとても傷ついて、労組内部の治癒が急務」とし「また9月の次期執行部 の選挙を控えて、新しい指導部の踏み台を作るために努力している」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-04-15 14:44:33 / Last modified on 2013-04-15 14:44:33 Copyright: Default