原子力安全委廃止、核燃料再処理...言葉を変える新政府のエネルギー政策

環境団体「原発を閉鎖して持続可能エネルギー政策を実施しろ」

市民社会団体が朴槿恵(パク・クネ)新政府に持続可能なエネルギー政策のため の8大課題を提示した。持続可能なエネルギー政策と脱原発を要求する77の市民 団体による、核ない社会のための共同行動は、1月22日、三清洞にある大統領職 引継委員会の前で記者会見を行い、老朽原発の廃棄と再生可能エネルギー中心 の電力需給計画の樹立などを骨子とするエネルギー政策8大課題を業務引継委員会 側に伝えた。

彼らは「2011年に日本の福島で発生した原子力発電所の事故で、原子力発電は 安全ではなく、持続可能なエネルギーではないということをまた一度確認した」 とし「もう韓国も脱原発エネルギー政策により、現世代はもちろん、子供たち に安全で持続可能な未来を残さなければならない」と主張した。

［出処:チョン・ジェウン記者］

朴槿恵当選者は候補時期の公約で「安心できて持続可能なエネルギー需給基盤 を用意する」と約束した。朴当選者は当時、原発を安全に運営する責任管理体系 の構築と老朽原発の安全政策推進、原発ミックスの原点再設定を約束した。

しかし原発の安全管理を最優先にすると約束した朴当選者は、当選後に、独立 した部署だった原子力安全委員会を廃止して、原発開発部署の傘下に格下げした。 共同行動は「1年で世界で一番後進的な原子力安全規制体系に戻った」と批判した。

また、『新再生エネルギー普及制度革新とエネルギー需要管理拡大』に対する 当選者の公約にもかかわらず、業務引継委員会と政府組織改編案にはエネルギー 政策を担当する引継委員が選任されず、今後、政策の優先順位では持続可能な エネルギー需給体系構築は低い順位に押し出された。

さらに朴当選者は米国政府の代表団との面談の場で「使用後核燃料を再処理し なければならない」という立場を明らかにした。朴当選者のこうした立場表明 は、使用済核燃料の再処理を認める韓米原子力協定改正を公式に要請するもの と評価され、核兵器の危険性と原発産業拡張を要求する核産業界の主張にその まま追従していると批判されている。

［出処:チョン・ジェウン記者］

共同行動は、「安全で持続可能なエネルギー需給は、朴当選者が強調する国民 大統合と安全な国民幸福時代を開く基礎」と強調し、朴当選者の最近の動きと 引継委員会の構成などに「持続可能なエネルギー政策を実現できるのか疑問」 と憂慮した。

環境運動連合のチ・ヨンソン共同代表は、「独立機構である原子力安全委員会 が原発開発部署の傘下に移された」とし「当選者には国民の安全を最優先とする 政策を取るよう、切にお願いする」と話した。

霊光対策委のファン・テウォン氏も「原案委が知識経済部の傘下に移されたと いう知らせを聞いて驚いた」とし「朴槿恵政権は、原発拡大発展政策を取ると いうことをはっきり確認した」と話した。

記者会見には密陽と三陟、霊光地域の対策委員会も参加し、新政府のエネルギー 政策に苦言を提した。

密陽送電塔対策委のキム・ジュナン共同代表は「おばあさんたちが鉄塔に反対 するのは地域利己主義ではなく、健康権を保障する闘争」だと強調した。密陽 送電塔は、旧正月連休の2月10日の前後に工事の強行が予定されている。キム・ ジュナン共同代表は「一緒に過ごすべき時期に見えない暴力を行使するもの」 とし、工事を強行するなと主張した。

新規核発電所敷地に選ばれた三陟でも、業務引継委員会に『三陟核発電所建設 予定区域指定告示解除要求請願書』を提出するために上京した。三陟対策委は 2012.10.25付のリコール投票など地域懸案関連世論調査結果(原発建設 賛成28.9%、原発建設反対63.3%)とキム・デス三陟市長リコール投票 実行行為状況日誌、2012.12.19実施の三陟市議会議員ナ選挙区補欠選挙 の結果などを業務引継委員会に提出し、核発電所建設予定区域告示解除と住民 投票の実施を請願した。

この他に、共同行動が提案したエネルギー政策には、原発非常口駅拡大と防災 対応策、稼動中の原発の官民合同安全調査、安全性が不足する原発の早期閉鎖、 核燃料の再処理とウラン濃縮禁止だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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