イ・チェピル、「双竜車の国政調査すれば事態が長期化する」

労組損賠仮差押の議論、「労組でも個人でも責任を取るべき」

イ・チェピル雇用労働部長官が双竜車の国政調査実施が事態の長期化を招くと 主張した。

また、労組に対する政府や企業の損害賠償請求を中断する労働組合法改正の要求 にも否定的な立場を示した。

イ・チェピル長官は「これまで双竜車の国政調査に関し、国会環境労働委員会、 常任委員会、国政監査、聴聞会で、何度も議論をして、政治的な攻防があった が、事実上、政治的な議論に終わり、何も整理されなかった」と説明した。

続いて「また国政調査をすると、むしろ問題の解決に精力を集中させるのが難 しい事もあり、事態が長期化しかねない」と明らかにした。

1月10日、労使の無給休職者復職の決定から除外された整理解雇者と希望退職者 など1904人の復職に対しては、『経営正常化』が先だと強調した。

イ長官は1月11日、MBCラジオの〈孫石熙の視線集中〉とのインタビューで、 「本来(勤労)基準法上の整理解雇の場合も、また人員を増やす場合は再雇用の 義務がある」とし「経営正常化が根本的な解決法だと思う」と伝えた。

その一方で「経営上の解雇問題の正当性に対しては、すでに裁判所で訴訟が行 なわれているので、法的な判断を尊重するのが正しい」と明らかにした。

故チェ・ガンソ韓進重工業労働者の自殺で高まった資本の『損賠仮差押』問題 についても、立場を明らかにした。イ長官は「我が国の法体系上、正当性ない 争議行為まで、労働組合の活動だという理由で責任を問わないのは、それ自体 が法体系に外れる」と主張した。

続いて「損賠に関しては、責任を取るべき状況が基本的にあれば、それは労組 だろうが個人だろうが責任を取らなければならない」とし「根本的には法の枠 の中で、法が認める範囲内で争議行為をすることが穏当だ」と強調した。

イ長官は雇用労働部が進める『雇用形態公示制』の実効性の議論についても、 立場を明らかにした。雇用形態公示制は、一定規模以上の大企業が非正規職の 割合を定期的に公表させる政策だが、強制性がなく、実効性の議論が提起され てきた。

イ・チェピル長官は「法的な制裁よりも国民の視線の方が恐ろしく、厳しく感 じられるという次元で、そこに私たちが重点を置いている」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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