韓進重工業解雇者の復職の約束から1年、趙南鎬会長は?

各界の要人が韓進解雇労働者の復職を要求

政党、法曹など、各界の要人が韓進重工業に解雇労働者復職の約束を履行する よう要求した。

民主社会のための弁護士の会、進歩新党、文化芸術団体、人権団体など各界の 要人は、11月7日、葛月洞の韓進重工業本社前で韓進重工業解雇労働者の復職 約束の履行を要求する記者会見を行った。

彼らは「韓進重工業の趙南鎬(チョ・ナモ)会長が今年の11月9日までに韓進重工業 整理解雇者を復職させるという約束を破ろうとしている」と口をそろえた。

昨年11月、韓進整理解雇労働者に対する問題が国会聴聞会で扱われ、韓進重工業 の趙南鎬会長は1年後に解雇労働者94人を復職させることに約束した。しかし1年 ほどが過ぎ、約束の期限が近付くと、誓約書と同意書に署名すれば復職させる という条件を付けた。

これに対して記者会見団は「『使用者の勤務地変更や部署移動に同意する』と いう条項と、『身体検査または身元照会の結果、非適格と判定された場合、 修習期間または収拾終了後に従業員として非適格だと判断した場合、会社の いかなる処分も甘受する』という条項が問題」と指摘した。

クォン・ヨングク弁護士はこの誓約書に同意すれば、「使用者が復職労働者を 本来働いていた所ではなく他の韓進事業場のどこにでも送る法的根拠を用意し てやることになる」と説明した。また彼は、同意書で「『身体検査および身元 照会の結果、非適格と判定されれば会社のいかなる処分も甘受する』という 条項は、復職者から言質を取り、いつでも解雇できる根拠を用意するもの」と 説明を続けた。

クォン・ヨングク弁護士は「昨年、趙南鎬会長が国会聴聞会に出てきて復職を 約束し、金属労組と韓進重工業支会、韓進重工業代表理事が合意書に署名捺印 した」とし「この約束を守らなければ、協約、契約の違反なので法的責任を負 わなければならないだろう」と強調した。

キムジョ・グァンス映画監督は「こうした悪いことをする理由は、彼らが私た ちを侮っているから」とし「韓進重工業の労働者が事業場に復帰する姿を見せ なければ、私たちは手強いということを見せるしかなく、それが現実になる」 と声を高めた

なお、韓進重工業の趙南鎬会長は昨年11月10日、整理解雇者全員を1年後の今年 11月9日までに再就職させると国会聴聞会で約束した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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