「双竜車事態悪化の責任は法院と政府」

ソウル弁護士会、双竜車事態特別調査団の結果発表

ソウル地方弁護士会は10月29日、『双竜自動車事態特別調査団結果発表-人間の 尊厳性回復のための特別報告書』(特別報告書)を発表した。彼らは双竜自動車 解雇労働者23人の死に対して不当判決を出した法院と、解雇者に過度な訴訟を 提起した政府に責任があると指摘した。

ソウル弁護士会は特別報告書の発表について「双竜車事態が長期間解決できず 放置された現状況を嘆き、法曹人として人間の尊厳性回復のため」と説明した。 ソウル弁護士会は7月4日から約3か月間調査を進めた。

ソウル弁護士会は「解雇労働者と家族などの犠牲者把握、解雇労働者と面談、 経営陣との面談および工場視察、現労働組合との面談を経て、事態の本質把握 に力を注いだ」と経過を明らかにした。

特別報告書は23人の犠牲者発生の根本的な原因は、△国家と社会の長期間の放置、 △籠城の過程およびストライキ鎮圧の過程での人権侵害、△上海車の投資約束の 不履行および意図的な損傷差損計上推定、△8.6労使合意不履行の問題、△経営陣 の解雇回避努力義務の懈怠とした。

ソウル弁護士会は特別報告書で、上海車の投資約束不履行に対し「2005年1月 27日に双竜自動車を買収した上海車は、買収後に当初約束した投資約束を履行 せず、可視的な流動性危機の克服の努力を全くせず、双竜自動車労働者とこの 事態を見守る多くの人に故意の破産の疑いを持たせた」と指摘した。

特別報告書は8.6合意についても「当時、署名当事者の意思、労使大妥協締結の 過程、およびその全体の趣旨を総合すれば、結局8.6労使合意は無給休職者を1 年後に復職させるという内容で合意されたと見るのが妥当だ」と判断した。

構造調整対象者2646人のうち1879人に近い労働者が希望退職などで退社したが、 双竜車の経営陣は相変らず生産物量未達を理由に無給休職者約460人のうち一人 も復職させていない。さらに会社がストライキ後に整理解雇労働者を相手に 提起した巨額の仮差押さえと損害賠償訴訟を現在まで維持している。

ソウル弁護士会は、双竜自動車事態解決のために、労使はまず「8.6労使合意の 大妥協精神の実践と進行中の訴訟での大妥協が必要だ」と提案した。

次に国家機関は、△整理解雇要件強化のための勤労基準法24条改正、△会社と 警察のストライキ鎮圧時人権侵害禁止、△警備会社監督強化と警備業法改正な どによる不法行為の根絶、△解雇労働者の再就職および審理治癒のための体系 的な社会的基盤作りなどに努力しろと指摘した。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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