民主労組破壊に動く複数労組の嵐

民主労総忠北本部、『資本の攻撃的な民主労組破壊戦略対応討論会』を開く

最近、忠北地域労働界は民主労組破壊の嵐に正面から対抗している。この嵐が 加速を始めたのは、昨年ユソン企業支会の『夜には眠りたい』闘争からだ。 また、この時に始まった核心の話題は『複数労組』だった。

昨年7月、金属労組ユソン企業支会で始まった複数労組の流れは、金属労組 エンテク支会から公共労組の小規模事業場のインコケミカル支会、清州市 施設管理公団ハッピーコール支会、忠北環境分会を通り、これからまた組合員 400人ほどの忠北地域の代表的な金属労組事業場であるボッシュ電装に到達した。

民主労総忠北本部はこれに対応するための〈資本の攻撃的民主労組破壊戦略対応 討論会〉を3月14日午後7時、本部の会議室で開いた。

この日の討論会の基調発言は、社会進歩連帯付設労働者運動研究所のハン・ジ ウォン政策室長が行い、ユソン企業、ボッシュ電装、公共サービス労組の事例 発表を各々ユソン企業嶺東支会のイ・ジョンフン対協部長、ボッシュ電装支会 のチャン・ガンムン事務長、公共労組忠北平等支部のムン・ソルィ組織部長が 行った。また、民主労総忠北本部のキム・ヨンジク事務局長は、ヴァレオ電装 の事例を挙げて忠北地域事業場の実態を説明した。

討論会の参席者は、2012年闘争の最大の話題は複数労組だと断言した。特に、 労働者運動研究所のハン・ジウォン政策室長は、金属労組事業場を中心として 外国人投資企業(以下 外国投資企業)の工場撤収の威嚇、完成車の部品メーカー への介入事例などを説明した。

ユソン企業支会、ボッシュ電装支会、公共労組は、複数労組により、民主労組 がいかに攻撃されているのかを説明し、民主労総と金属労組の複数労組対応 マニュアルの必要性と、対応のための労働者の姿勢について議論した。

民主労組脱退脅迫の最大の言い訳、経営危機

『最近の民主労組破壊の流れと対応戦略』を問題提起した労働者運動研究所の ハン・ジウォン政策室長は「2009年以後、民主労総脱退事業場が急増しており、 これは2009年の経済危機による構造調整と政権の反労組政策、2010年の労組法 改正、2009年から2011年まで続いた地域代表事業場の敗北が背景だ」と説明した。

特異な点は、2010年から現在まで続く民主労組弾圧の特徴は、経営危機の時で はなく、回復期に労組弾圧が行われた点だ。2010年から各事業場は経済危機前 の状態を回復し、中規模以上の製造業企業はほとんどが創社以来最大の売上を 記録するほどに成長が速かったとハン・ジウォン室長は説明する。

そのためボルボコリアン、ヴァレオマンド、サンシンブレーキ、斗山インフラ コア、ユソン企業、ボッシュ電装を見れば、経営危機の時に構造調整と労組弾圧 が行われるという今までの通念とは違う。

ハン・ジウォン室長は「単なる経営上の問題ではない。一昨年から進められた 民主労組弾圧と御用労組設立は、財閥の緻密な計画の下で行われた」とし、 「御用労組設立は、売上が急増した時期に行われ、金属労組のために会社の 運営ができないと言う資本に本当に会社の運営を止めた例もない」と指摘した。

特にサンシンブレーキ、ヴァレオ電装、デリム自動車事業場で新労組が発足した 後、従事者数が減った。サンシンブレーキは1%、デリム自動車は39%、ヴァレオ 電装は10%減ったが、同じ期間に自動車産業全体で雇用は4.4%増加したことを 考慮すれば驚くべき数値だ。新しい労組が金属労組を脱退して最初に打ち出した のは雇用安定だったが、これらの事業場では雇用不安がむしろ増加しているのが 注目される部分だ。

また、解雇を免がれた労働者の労働条件は良くならなかった。会計指標でこれ を正確に把握する方法はないが、間接的に生産量に比例する売上額対応賃金で これを推定すれば、サンシンブレーキは3%、デリム自動車は6%、ヴァレオ電装 は6%下がった。

▲ユソン闘争以後、主力商品のピストンリングの納品価格が23%上昇した。これは1次部品メーカーの納品価格が0〜2%上がったのと対照的だ。［出処:労働者運動研究所］

特異な点は、元請の現代車が積極的に介入した情況があるユソン企業だ。ユソン 企業の主力商品であるピストンリングの納品価格は、2010年末と較べ、2011年 下半期に23%上昇したが、これは他の1次部品メーカーの納品価格がほとんどで 0%〜2％内外の値上げだったのと対照的だ。このように納品単価が暴騰したが、 労働強度は下がらず、逆に14%ほど上昇した。

ハン・ジウォン室長は「途方もない労働強度上昇があり、民主労組を現場から 追い出した御用労組が会社に現場統制権を渡したため」とし、「一度上がった 労働強度は簡単には戻らない。現場の慣行は強まった労働強度に合わせて変わる」 と指摘した。

「外国投資企業の工場撤収、物量減少主張は脅迫性発言だ。
資本と同じぐらい労働も大胆で執拗にならなければ勝てない!
労働者が会社の脅迫にビビるな」

財閥系列会社ではない使用者側が、金属労組脱退の圧迫で一番強調しているこ とは、工場撤収や元請からの物量減少だが、ヴァレオ電装と最近問題になって いるボッシュ電装でも同じように現れている。

ハン・ジウォン室長はこれについて「経済的には、工場撤収はほとんど脅迫性 発言以上ではない」とし「中小事業場の元請が韓国に工場を維持している限り、 供給元を海外に変えるのは品質、在庫管理、運送費などで思ったより容易では ない」と指摘した。

実際、ヴァレオの国内系列会社はサムスンヴァレオ サーマル、ヴァレオサーマル システム、平和ヴァレオなどで、ヴァレオ電装が生産するエンジン部品(スターター、 分配器、発電機)を生産する所はない。特にヴァレオ電装と同じ部品を生産する 企業は韓国ではテンソプンソン、レミコリア程度だが、ヴァレオ電装はこれらの 業者と較べ、圧倒的な市場優位を占めていた。

ボッシュ電装も同じようなもので、ドア、シート、ワイパー、エンジン冷却ファン などに使われるモーターを生産するボッシュ電装と似た品目を作り、現代に納品 する業者は、イートンオートモティブ コントロールズ、トンジン精工程度だが、 その規模は較べものにならないほど小さいとハン・ジウォン室長は説明した。

また、系列会社のロバートボッシュ、ボッシュレックスロスコリア、イタス コリアは、モーターを製造する境遇ではなく、合弁会社のケピコ、トウォン精工、 SBリモチーフも不可能だ。そのためボッシュ電装の工場撤収や物量移転は、 現在のところ不可能だろう。

これについてハン・ジウォン室長は、「これらの企業は、しばしば収益率のことで 労働者を圧迫するが、外国投資企業の収益性打令は徹底的に無視すべきだ」とし 「外国投資企業は目に見える資本流出の他にも多様な方式で韓国で生産された 付加価値を自国に持っていくので、収益性は労組弾圧用に使う時以外は深刻に 考えない指標だ」と批判した。

そのため「労働者は会社の脅迫を恐れてはいけない」とし「結局、みんな一緒 に生きる道は、金属労組に団結して共に戦うことだ。労組弾圧を自分の使命だと 思う李明博政権の生命は1年も残っていないが、全国民的な労働時間短縮の要求、 財閥改革の要求が強まっている」と説明した。

続いて「また金属労組に団結し、この機会をつかむのか、でなければ会社労組 と使用者側の労働統制に黙々と従うのか、今年の我々自身の決断にかかっている」 と強調した。

忠北地域の労働界は?
ユソン企業支会、ボッシュ電装支会、公共運輸労組忠北地域平等支部

ユソン企業の事例発表をしたユソン企業支会のイ・ジョンフン対協部長は、 民主労組破壊の時期を4段階に分けて説明した。

1期は2011年1月13日から5月2日までの争議調整申請以前の状況で、2期は2011年 5月3日から5月24日までの職場閉鎖と警察兵力侵奪の時期、3期は2011年5月24日 から8月18日までの工場の外座り込みと調整合意、4期は2011年8月19日から現在 までの現場復帰決定以後だ。

1期は、使用者側は2009年に既に合意していた昼間連続二交代および月給制団体 交渉を進める間、不誠実な交渉態度を続け、2期には元請の現代自動車と使用者 が共謀していた情況がわかった。また、長時間労働と夜間労働を強制するため 使用者側が無理な職場閉鎖を断行し、ストライキを誘導する行為をした。

3期には職場閉鎖を維持する相当な理由が存在しないのに、労組の組織力破壊と 企業別労組が過半獲得のために職場閉鎖を維持し、不法行為が続く。4期には、 調整で合意したが続々と懲戒が続き、使用者側の企業別労組に対する差別的な 支援、不当介入等による支会の圧迫が進められた。

そのためイ・ジョンフン対協部長は、「虎を捉まえるには虎穴に入らなければ ならないのではなく、山から降りてくるように誘わなければならない」とし、 「資本の攻撃への対応を準備し、多くの人々が集まって額を突き合わせるべきだ」 と指摘した。

続いて「御用労組に組合員を奪われていることを怒るだけでなく、なぜ奪われ るのかをはやく分析し、どのようにして取り戻すのかについて悩まなければ ならない」とし「全組合員が幹部だという態度を持つべきで、皆が状況を共に 注目し、共に対応することが重要だ」と強調した。

▲労使合意のない使用者側の一方的な成果給支給に対し、ボッシュ電装支会はロビー座り込みと残業拒否闘争をした。［出処:金属労組ボッシュ電装支会］

ボッシュ電装事例発表をしたチョン・グァンムン事務長の最初の言葉は「労組 が今、こわれている」とし「今この瞬間、一番先にすべきことは反省で、過去 を振り返ることだ」であった。

ボッシュ電装使用者側は、2011年当初の売上目標を3400億に設定したが、実質 売上は900億を超える4300億を達成した。チョン・グァンムン事務長は、「史上 最大の売上を上げることができた原動力は、工場で昼夜を問わず残業と土曜、 日曜、名節、夏期休暇まで返上し、汗を流して一生懸命に働いていた労働者が いなければ不可能だった」と強調した。

ユソン企業支会の闘争が始まる前、使用者側の態度が変化したように、ボッシュ 電装支会も最近、複数労組ができる直前に、新しい変化が感知された。使用者側 の組織体系が変わったのだが、昨年10月1日付で秘書室が改編され、労務理事が 新しく選任され、工場長が更迭された。また、これまでなかった使用者側の経営 機関誌が配られ始めた。

その後、使用者側の一方的な成果給支給が行われ、これによる労組の残業・特別 勤務拒否闘争の突入で懲戒解雇が続いた。ここですぐ複数労組の企業別労組が 作られた。現場では、構造調整と職場閉鎖があるといううわさが続き、組合員の 金属労組からの脱退が始まった。

チョン・グァンムン事務長は「資本は労働組合を破壊するシナリオを作っていた。 ただし、これをいつ使うかだけを考えていて、それが今始まった」とし「資本は 労使協議を回避し続け、現場の不満を高めて労働組合が闘わなければならない 状況を作り出した」と説明した。

続いて「複数労組は、別の見方をすれば夕立ちのようなものだが、うわさが立っ て、ある瞬間にさっと降り掛かってきて、民主労組が破壊される。複数労組の 設立と同時にあわてたり、消極的に対応したりもしたが、この時にもっと強く 対応していればという悩みもある。初期にきちんと対応できなかったことが、 今の状況を招いたようだ」と説明した。

そのため、対応について「初めから複数労組ができないように、各労働組合が 準備をして対応することが一番良く、そのための方法としては、教育と日常的 な活動だ」とし「これを通じて組合員ともっと話しあう時間を持たなければ ならない」と強調した。

▲複数労組が施行され、民主労総忠北地域本部は労働部と地労委に警告を続けた。

公共運輸労組忠北地域平等支部は、新規労組、非正規職労組、中小零細事業場 の事例を説明した。平等支部は大学清掃労働者、嶺東のナンゲ国楽団、忠北 希望院のように、30人未満の事業場や、学校非正規職のように散っており、 組合活動が困難な組織で構成されている。

清原のインコケミカル支会は企業別労働組合としてスタートしたが、上級団体 を公共運輸労組に転換するとすぐ、使用者側の管理者の工場長を委員長とする 労働組合が設立された。労組法違反だが、清原郡庁が設立証を交付し、数的な 優位により新しい労組が代表交渉労組地位を獲得し、インコメカル支会が解散 する。

清州市施設管理労働者も似たような経験をした。障害者コールタクシーを運転 する労働者が新規労組(ハッピーコール支会)に加入したが、交渉申請をすると すぐ、駐車チームとハッピーコールの労務管理を担当していた管理者(一般職) を幹部にする企業別労組が作られた。これも組合員の数的優位により、企業別 労組が代表交渉権を持っていった。

報恩の忠北環境分会は、2月15日に交渉を要求したが、使用者側が交渉要求事実 について公告せず、回避し続けた。そのため分会は、労働部に不当労働行為の 陳情を提起すると、会社の事情を理由に3月9日に公告した。だが公告では労働 組合の名称が誤っていたので是正申請をしたところ、修正された公告が新しく 掲示され、交渉期間がまた遅れた。労働部がきちんと管理監督をしなかったため 交渉が遅れ続けているのだ。

ムン・ソルィ組織部長は「新規労組で複数労組ができた時、積極的に問題提起 をしなければならず、労働組合についてよく知らない組合員には、長い間活動 してきた連帯同志の教育計画も必要だ」と強調した。

続いて「御用労組が設立を申告した時、すぐ証書が交付されるのも問題だ」とし 「御用は緻密に準備して作られるが、私たちは破壊されないように徹底的に準備 しなければならない。複数労組窓口単一化の手続きで言いなりになれば、民主労組、 新規労組がなくなる。忠北環境分会のように使用者側が交渉を先送りする状況で、 断固として対応しなければならない」と指摘した。

また「こうした状況で地労委には対応の方法はないと言うだけだが、手続き上 の問題があると問題提起しなければならず、そうした形式的な手続きで 争議行為権が剥奪されないようにすることが必要だ」と繰り返し強調した。

最後にマイクを持った民主労総忠北本部のキム・ヨンジク事務局長はヴァレオ 電装の事例を挙げて、忠北地域事業場に緊張するよう要求した。ヴァレオ電装 は、金属労組が瓦解した後にできた企業労組が定年を60歳で58歳に下げ、解雇 が行われ、500人ほどの組合員のうち100人ほどが会社を離れた。

キム・ヨンジク事務局長は、忠北地域代表事業場のLG化学、東西食品、LG生活 健康、OBビール、ボッシュ電装、韓国ネスレ、ユソン企業、チョン食品の経営 現況を見せながら、「売上額に占める利益の割合が著しく低い韓国ネスレ、 チョン食品、ユソン企業、ボッシュ電装に注目しなければならない」と強調した。

続いて「これらの事業場は共通して民主労総傘下の強い団結力を維持し続け、 10年以上の歴史を持っており、組合員の勤続が高く、非正規職がいないか最小 の事業場だという点だ」とし「資本は自分たちの利潤率低下の原因を民主労組 のせいにして、攻撃的な対応をしている」と警告した。

資本は、利益の低下を防ぎ、高い利益を維持するために2種類の方式で対応する。 最初は新しい設備と技術投資等により、生産力を画期的に向上させる方法で、 次は構造調整で非正規職を増やしたり、利益が低い斜陽産業を分社する形態で 利益の低下を克服する。強圧的な労務管理で労組無力化による低賃金強要、 労働強化を模索する方法だ。

資本が2番目の方法を選択した時、「シナリオは△労組内部の対立を誘発-〉 △物量減少、海外移転などの危機感を造成-〉 △労組の不法を誘導-〉 △攻撃的職場閉鎖および用役チンピラ活用-〉 △公権力など権力を活用-〉 △複数労組設立による内部対立および不当労働行為主体曖昧化-〉 △民主労組瓦解による現場権力掌握-〉△労働強化および非正規職導入-〉 △外注化による利益回復に進む」とキム・ヨンジク事務局長は説明した。

そのため「恐れてはならないが、民主労組破壊を目撃して組合員がとても恐れ ており、雇用不安などが組合員の間に広がり、不信があった。現場組織がきち んと対応できないのも残念」と話した。

続いて「上級団体の判断が安易だった。政治情勢は一方的な労組弾圧は不可能 だと皆が判断したが、気配はあった」とし「すべての事業場がまさかわれわれの 事業場にこんなことが起きるのかと思っていると、一瞬でやられる」と指摘した。

「今からが始まりだ。
複数労組にどう対応するか」

すべての問題提起が終わり、参加者らの熱い討論が始まった。討論の主な内容 は、『どう複数労組に対応するか』だった。

金属労組大田忠北支部のイ・テジン不非部長の「窓口単一化に関する手続的な 問題で、法律的な問題をどう解決するのが効果的か」という質問に、公共労組 忠北平等支部のムン・ソルィ組織部長は「小さな規模の事業場だから使用者側 を圧迫する方法が効果的だ」と答えた。

続いて「以前は交渉を避ければ不当労働行為で罰せられたが、今は手続上の 問題で抜け穴も多く、私たちが不利だ」とし「民間委託業者なので元請会社や 地方自治体を訪問し、圧力をかける方式で解決している」と説明した。その一方で 「交渉窓口単一化手続きを取らないことが不当労働行為だという事例を作る 必要があり、処罰条項を作らなければならない」と強く指摘した。

チョン食品労組のイ・ヨンソプ委員長は「資本が現場指導力を確保した時点で、 簡単には権力を渡さない」とし「民主労総がこうした部分で複数労組を実現 させることを急ぐあまり、あまりよく考えていないようだ」と指摘した。

続いて「窮極的に本当に重要な問題は、労働組合、労働運動をどう見るべきか、 もう一度視点を再確立しなければならない」とし「連帯運動の気風、戦闘性を 立て直さなければならない。地労委と労働部との問題で、われわれは直接的な 戦闘力を失いつつある」と強調した。

これについてユソン企業支会のイ・ジョンフン対協部長は「ユソン闘争をして 実質的に感じた。中央に民主労総があり、金属労組があるが、地域が主体にな らなければならない。職場閉鎖は単位労組では戦えない。しかし連帯闘争は、 それこそ地域ですべてをした。とても有難く、借りを返さなければならないと 言いたい」と話した。

またボッシュ電装支会のチョン・グノォン支会長は、「資本は民主労組を破壊 するために、87年から今まで努力してきた。これに対し労働組合がある事業場 は、適当に妥協してきた。だが2010年にタイムオフ、そして複数労組ができた。 ところが私たちが準備できたのは、せいぜい産別労組だった」と指摘した。

続いて「これまで選挙の季節になると、資本は彼らにとって好ましい執行部を 作ろうと努力してきたが、もうそんな必要はなくなった。選挙に介入する必要 もなく、ただ複数労組を作れば良い。今われわれはどう対応すればいいのか? 87年の労働者大闘争の時を振り返ってみなければならない。少なくとも、労働 組合は労働者のための組織でなければならない。今回の複数労組の状況でもう 一度、骨身に凍みて感じた」と強調した。

ユソン企業嶺東支会のホン・ワンギュ支会長も「民主労総本組、金属労組本組 次元の対応が必要だが、そうしたものが何もない。そして今こわれていく組織 だけを分析して対応していることが問題だ。使用者側の支配介入が進んでいるが、 公式なマニュアルを作る必要がある」と話した。

また「複数労組設立について、調整期間をおいて確認する手続と時間が必要だ。 もし使用者側の支配介入の事実が発見されれば設立が取消されるようにしなけ ればならず、不可能なら社長や主導者への法的な処罰が必要だ」とし「これら をまとめ、本組次元で対応すべきだ」と強調した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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