KT特別勤労監督、全国の150支社に拡大実施

KT新労組「厳正な勤労監督で長時間労働問題の解決を」

KTへの特別勤労監督が本社とコールセンターに続き、2月1日から全国約150箇所 の支社に拡大して実施される。

昨年10月の国政監査でKTが過度な人員退出プログラムを適用し、自殺者が増え るなどの深刻な問題が発生していると指摘され、KT本社とコールセンターに対 して特別勤労監督を実施した。

しかし雇用労働部は、報道機関と国会によるKTの労働人権問題や告訴告発が続 いたため、1日から特別勤労監督を拡大して実施するとKT労働人権センターが伝えた。

［出処:資料写真］

KTへの特別勤労監督が全国の支社に拡大し、特別勤労監督の結果に関心が集まっ ている。特にKT新労組は1日に報道資料を出して「今回の特別勤労監督でKTの前 近代的な労務管理の改善の契機になることを期待する」とし「KT新労組は雇用 労働部の厳正な勤労監督が行われるよう協力する」と明らかにした。

しかし特別勤労監督があるいはKTに免罪符を与えることになるのではないかと いう憂慮も存在する。昨年、雇用労働部がKT本社とコールセンターの勤労監督 に着手したが、結果を公開していない点もこうした憂慮を高めている。

KT新労組は「勤労監督を実施する勤労監督官が、いったい何をどう調査するの か、具体的な準備が非常に足りない状態なので、どんな結果が出てくるかわか らない。特に、労働者代表として既存の御用労組の意見に依存しているという 点で、われわれは今回の勤労監督が何の成果もなく終わるのではないかと思う」 と憂慮を示した。

これについてKT新労組は「雇用労働部がぜひ摘発すべきこと」として、△長時 間勤労、△無給休日勤務、△退出対象者非縁故地への発令、△労災隠し、△使 用者側の不当労働行為の5つの問題を指摘した。

労組は「交代勤務をする部署の勤務票と実際の勤労はとても違いが大きい」と し「夜間勤務の翌日は、勤務票では休日だが、休めないことが多い」と指摘し た。結局「こうした長時間勤労の問題を解決しなければKT労働者の過労死問題 は全く解決しない」と強調した。

KTは、民営化以後、別名'C-Player(cp)'という人員退出プログラムにより3万 5千人の構造調整を行った。賃金削減、強制退出、遠距離配置、業務転換などの 人員退出プログラムで2010年から今までに20人ほどの労働者が自殺、過労死、 突然死し、最近の社会的な問題だと解釈されている。

このような状況での今回の特別勤労監督は、2月1日から10日まで全国のKT支社 約150か所で同時多発的に行った後、17日、雇用労働部に最終結果が報告される 予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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