イ・ヨンドク、「民主労総の闘争方式が正しい」

路線変化を暗示...「民主労総のような闘争が労組の道」

「メーデーから大小の全国的な集会を配置し続け、今年1年を闘いの場にする。 (労働)悪法は粉砕する以外になく、すべての責任は私が負う」

「民主労総は、闘争を通じて1事業場、1事業場を勝ち取った。悪法が作られれ ば闘争を通じて解決していく姿を見て、民主労総が劣悪な労働界でよくやって いると思う。与えらるものをもらうのは労働運動ではない。民主労総が正しい。 私たちも民主労総方式で行くほかはない。闘争をしたから民主労総が悪法でも 勝ち取ったのだ」

新任のイ・ヨンドク韓国労総委員長が「民主労総の闘争方式は正しく、立派な 組織」と強調し、今年はずっと労組法を再改正するための賃団闘(賃金団体交渉 闘争)で闘いの場を作ると宣言した。このような発言は事実上、韓国労総が標榜 してきた穏健路線の妥協的な労使関係の変化を予告するものとして注目されて いる。韓国労総はこれまで労使共生と健全な労使関係を名目に労使民政大妥協 のような方式の妥協的な路線を維持してきた。反面、民主労総は、このような 韓国労総の路線を単純な穏健路線ではなく政府と資本に妥協的な路線だと批判 してきた。

イ・ヨンドク委員長は2月10日午前、韓国労総7階の会議室で、就任後初の記者 懇談会を開き、労組法全面再改正のための本格的な闘争を宣言した。イ委員長 によれば、韓国労総は2月24日の代議員大会で政策連帯の破棄を宣言し、労組法 全面再改正のための労使政交渉を提案した後、労使政の交渉が失敗すれば今年 の賃団闘で、単位事業場から強硬闘争を行っていく方針だ。また団体交渉のた めの賃団闘中に7月の複数労組が施行されても交渉権を制限する労組法に従わな い方針だ。

民主労総金属労組のタイムオフ闘争の成果を提示して強硬路線を宣言

この日、イ・ヨンドク委員長は懇談会の参考資料として、民主労総金属労組と 韓国労総単位事業場のタイムオフ限度による専従者交渉の結果を持ってきた。

この資料の最初のページには、民主労総金属労組170の事業場のうち91が既存の 専従者数を維持した内容が含まれ、起亜自動車労組の事例も具体的に提示され ていた。反面、韓国労総事業場の大事業場は専従者が半分から1/3に減った。

イ・ヨンドク委員長はこの資料を見せ、「この1年間、労組法施行を検討してみ ると、最大の被害者は韓国労総の現場だった。タイムオフ専従者賃金は、強固 路線労組に行けということであり、組合活動を強硬化しろということだ。強固 路線労組は専従者問題を解決した。合理的穏健労組は法の被害をそっくり被っ た。労組法が労組の強硬化を誘導している」と、労組法全面再改正の必要性を 強調した。

イ・ヨンドク委員長は韓国労総の労政・労使関係に対する路線そのものの変化 も暗示した。李委員長は「前に委員長だった時は、労使関係が安定したと思い、 前向きな労使関係のために労使が一緒にしたり、労組が経済に役に立つ次元の 運動をした。現時点はそんな余裕はない。労組法改正以後、現場は破壊され、 急迫した状況だ。労組法を正すことが急務だ。今年5月1日のメーデーにはマラ ソン大会はない。闘争の場にする」と警告した。

「労働部マニュアルのようなものには従わない」

複数労組と専従者問題は関連しているという既存の主張の説明もあった。今年 のはじめに専従者問題で賃団闘を行い、複数労組が施行されれば、現行の複数 労組窓口単一化などの制度は争議権と交渉権をなくすものなので、同時に全面 再改正しなければならないということだ。

イ委員長は、「われわれはすでに強固な賃団闘を始めたが、労働部の複数労組 マニュアルのとおりにすれば、争議権や交渉権がなくなる」とし「労働部のマ ニュアルのようなものには従わない。マニュアルによる時限や窓口単一化は、 労組をしないということだ。それに従えば、われわれは存続できない。だから 専従者問題と複数労組は関連しているということだ。政府マニュアルと無関係 に、私たちができる組織総動員で悪法により奪われたものを取り戻す」と強く 話した。彼はまた「1年間、悪法により専従者が減り、複数労組時代に組合員の 管理もできない状況になった。法が誤っているのなら、法を犯しても自己救済策 を用意しろという国民の支持があるだろう」と自信も示した。

イ委員長のこのような強硬発言は、現場の声がそれだけ強いという説明だ。こ の日、イ・ヨンドク委員長も懇談会の間、現場を強調し続けた。彼の現場強調 は、ハンナラ党との政策連帯はすでに破棄されたという説明につながる。

イ・ヨンドク委員長は「すでに政策連帯はきちんとできたこともなく、得たも のもない。そんな政策連帯をなぜ維持しなければならないのか、現場が納得し ない」とし「現場が政策連帯を決め、現場が破棄しろということだ。われわれ は、私たちが生きるために、労組法全面再改正だけに関心があり、生存に関心 があるだけだ」と繰り返し政策連帯の破棄を明確にした。

民主労総との協調と連帯も強調した。特に民主労総闘争路線を絶賛するという 異例の発言もあった。イ委員長は「民主労総は闘争を通じて、1事業場1事業場 と勝ち取った立派な組織」とし「悪法が作られれば闘争を通じて解決していく 姿を見た。私たちも民主労総方式で行くほかはない。民主労総が闘争したから 悪法でも勝ち取ったのだ。民主労総が正しい」と強い信頼感を示した。

イ・ヨンドク委員長は「二つの組織とも、さらに多くの闘争をしなければなら ない。それには協調と連帯は当然必要だと思う」とし「まだ信頼問題があるが、 信頼が回復すれば労働総連帯の前で小さな違いは克服し、連帯できると信じる。 今は競争で困難を加重させる時ではない。労働界の危機克服に力を合わせる時」 と明らかにした。

今回のイ・ヨンドク委員長の強硬路線旋回発表は、現在としては政府への圧力 のための発言なのか、実質的な実行計画なのかは明確ではない。これまで前任 のチャン・ソクチュン委員長も、労使政が会う場ではいつも「合理的穏健労組 の韓国労総が、労組法のために強硬労組になるほかはない。通りに出るほかは ない」と脅したが、見えすいた脅しに終わっていたためだ。

イ・ヨンドク委員長が当選した直後、民主労総に会いに行くと述べ、民主労総 のある関係者は「韓国労総が本当にまじめに連帯と協調をしたければ、あえて 訪問する必要はなく、まじめに闘う姿を見せれば良い。今年の最低賃金委員会 闘争で、韓国労総が闘う姿を見せれば、自然に協調と連帯ができるのではない か」と指摘した。これまで韓国労総の強硬発言は、早く交渉を実現するための ジェスチャでしかなかったという。

しかし韓国労総のある関係者は「すでにイ委員長の業務が始まり、組織ライン が強化され、実質的な賃団闘を準備している。本当の闘争を率いて行く」と話 しており、韓国労総が路線変化を選ぶのかに関心が集まりそうだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2011-02-11 05:08:52 / Last modified on 2011-02-11 06:49:23 Copyright: Default