汎国本、韓米FTAは源泉無効...「批准阻止に死を覚悟の決断」

野党と市民団体によるFTA批准阻止の動きが拡散

12月5日、政府は韓米FTA再協議の結果を発表した。米国政府が4か月前に、韓米 FTA再協議の意志を明らかにしたことで始まった多事多難な交渉の結果だった。 キム・ジョンフン通商交渉本部長をはじめ政府は『再協議はない』と断言した が、結局再協議は屈辱的売国交渉という批判を受けながら終わった。

今回の再協議の争点は、自動車部門の関税問題だった。結論として、両国は米 国の自動車輸出は増やし、韓国の自動車輸出を抑制する方向で交渉を終えた。 韓国製乗用車の米国側関税2.5%は5年後に撤廃されることになり、米国側の要求 で新設されたセーフガードでも、既存のスナップバック条項で5年以後も韓国の 自動車輸出を防げることになった。ピックアップトラックは7年後に関税撤廃が 延期された。

また、両国は米国側の自動車についての環境規制と安全規制緩和にも合意した。 これにより米国車の安全基準例外も1年に65000台から2万5000台に拡大された。 年4500台以下の米国製自動車の燃料消費効率、二酸化炭素排出量基準も19%緩和 した。

だがキム・ジョンフン本部長は5日の記者会見で「他分野の韓国側要求を反映し、 全体的に利益の均衡を確保した」と説明した。自動車部門は譲歩したとしても、 米国産豚肉や医薬品部門で成果をあげたということだ。両国は今回の再協議で、 米国産豚肉の関税撤廃の2年延期、医薬品の許可と特許連係義務は、協定発効後 3年間延期することに決めた。また、米国現地の投資企業に派遣された韓国勤労 者の米国ビザ有効期間も1〜3年から5年に延びた。

「韓国政府、羞恥心がないのか」...汎国本FTA源泉無効を主張

政府は今回の再協議結果をめぐり『均衡を確保した』と主張しているが、野党 をはじめとする市民社会団体は『ばらまき交渉』、『屈辱交渉』と非難を浴び せている。政府はFTAを締結した時、多くの非難にもかかわらず、見せかけのた めに出したのが自動車部門の交渉だったためだ。今回の再協議で自動車部門も 米国に譲り渡した状況で、韓国政府は今打ち出せるものは何もなくなったとい う説明だ。

また韓米FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)は、豚肉の関税2年延期や医薬品許可、 特許連係制度の3年延期は、取るに足りない水準だと非難している。豚肉関税の 延期は全農産物開放のきわめて一部分で、韓EU FTAが締結された状態で米国産 豚肉の2年間関税撤廃延期は何の意味もないということだ。

医薬品部門も米国がパナマとコロンビアとのFTA再協議で医薬品許可-特許連係 措置を削除したので韓国との条項削除は当然だった。だが米国は韓国だけには この条項を削除せず、猶予期間を3年に延して終えた。

そのため汎国本は12月6日午前、光化門政府総合庁舎の前で記者会見を行い、 「今、何で交渉の成果をいうのか」と韓米FTA源泉無効を主張した。この席で、 韓国進歩連帯のパク・ソグン共同代表は、「今回の韓米FTA再協議は国民を欺瞞 する対政府詐欺」と評し「2006年と2007年の第1次FTA反対闘争、そして2008年 の牛肉輸入に関する第2次反対闘争に続き、今回はFTA全面再検討あるいは全面 廃棄のための反対闘争の幕が上がった」と声を高めた。

また喪服を着て記者会見に出た全国農民会総連盟のイ・グァンソク議長は、 「今回のFTAは農業界全般の口蹄疫」とし「350万の農民は批准阻止のために死 を覚悟した決断で駆け付ける。私たちが死んでも絶対批准させない」と釘をさ した。

一方、今回の韓米FTA再協議は、韓米両国の批准同意の手順を踏み、合意書簡を 交換した後、60日後に発効する。キム・ジョンフン本部長は「合意文書は法制 処での審査と国務会議の審議を経て、今年末か来年始めまでに署名する予定」 と明らかにした。今回の再協議について米国議会はほぼ歓迎の立場で、来年1月 末から批准手順に入るものと見られる。だが現在、野党は国会での批准を拒否 すると明らかにしており、来年2月と予想される韓米FTAの国会批准同意は難航 しそうだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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