民主労総『非正規法違反事業場』集団訴訟

2日16次中執『非正規法対応事業』確定...解雇禁止明文化要求

民主労総は7月2日、中央執行委員会を開いて1日から適用された非正規法を回避 する目的で行われた解約に関し『非正規職法違反事業場集団訴訟』をすること に決めた。民主労総はそのために各産業別-地域別解約および正規職化の現況に 対する実態調査に突入し、法律院を通した法律検討および訴訟準備作業を進める。

この日の中執で民主労総は、期間制法回避防止のための法制度補完策の一つと して『解雇禁止条項』の明文化も立法要求することにした。また施行延期案が 国会に上程されれば『使用理由制限』の内容を含む代替立法案を提出すること にした。

民主労総は中執の決定により加盟傘下組織で発生した解約事業場と申告センター で大規模な訴訟人団を構成し、法律の検討が完了すると同時に直ちに集団訴訟 に突入する方針だ。

今回の集団訴訟は、△反復更新非正規職は常雇い労働者と見なすべきなのに、非 正規職法施行を前に解約された点、△立法の趣旨に反して2年の契約期間満了に よる正規職化を回避し、該当業務に他の期間制労働者を雇用した場合などを検 討している。民主労総は、非正規職法により2年になる時点で正規職化されると いう正当な期待の可能性があるのに、使用者がこの法を回避するために解約で 信義の原則に違反した点などを内容として対応する予定だ。

また非正規職法回避のための不当解雇告発センターを全国16の市道地域本部に 設置する。民主労総は告発センターを地域別に運営している『労働者権利検索 相談センター(1577-2260)』と連係して運営する。

民主労総はまた、野4党と韓国労総に『非正規職解約状況調査団』構成を提案し、 7月第2週まで『李明博政権非正規職法対応批判政策報告書』を発行する計画だ。

民主労総は中執で、非正規法が本会議に上程されれば即刻ゼネストに突入する という既存の方針を再確認し、該当組織別準備状態を点検した後、ゼネストを 含む総力闘争準備を再度決意した。

一方、民主労総は今日(7月3日)午後2時にソウル市汝矣島の国会前で、解約され た非正規労働者が参加する糾弾大会を開催する。この大会で民主労総は、非正 規職法の回避を目的に行われた不当解約を糾弾し、立法趣旨に合った正規職化 の実施を強く要求する計画だ。民主労総は「この日の集会を始め、解約非正規 事業場をまとめて民主労総次元の実践事業を継続的に企画して実行する」と明 らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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