「人権の本質は、社会的弱者の抵抗権」

リュ・ウンスク人権活動家、世界人権宣言60周年記念特講

労働者に労働権があれば、使用者には労働権に対抗する権利の経営権がある? 教員労組が労働権を打ち出せば、学生には授業権がある? 自分の町に障害者学 校や実業界学校が立てられれば住民には反対する権利がある?

12月9日午後7時、全教組蔚山支部教育館で開かれた世界人権宣言60周年記念特 講で人権研究所「チャン」のリュ・ウンスク活動家は「人権という言語が間違っ て使われている」と話し始めた。

「労働権と、いわゆる経営権を同じ『人権』と見ることはできない。学生にあ るのは授業権ではなく教育権だ。障害者学校に反対する住民の権利というのは、 実際には『家の価格死守権』のようなものだ」。

リュ・ウンスク活動家は「人間の権利という言語で私益を包んではいけない」 とし「人権を侵害する外部の敵に対する抵抗の言語で人権を守る闘争の正当性 として『人権』という言語を奪われてはならない」と強調した。

世界人権宣言は、1948年12月10日に作られた。年数で60年、還暦だ。「人間な ら誰もが人間扱いを受ける権利がある」というこの宣言で市民権を追求した 「近代」と区別される「現代」が始まった。

世界人権宣言は「抵抗権」を最も強調した前文と大原則、自由と平等権、これ らの権利を実現する条件で構成されている。

自由権は、市民が享受する権利と政治的権利だ。ここには人身の自由と権力を 監視して批判し、直接政治に参加する権利が含まれる。思想・良心の自由、表 現の自由、集会・結社の自由がこの範疇に入る。

平等権は、経済・社会・文化的な権利だ。経済的な権利には、労働権と団結権、 団体行動権が含まれる。労働によってのみ生計を維持できる資本主義社会にお いて、労働権はつまり生存権だ。市民の政治的権利と同じように、労働者にも 使用者を監視して批判する権利が与えられなければならない。労働者の団結権 と団体行動権がここで出てくる。ただ個人の人権だけを保障していた以前とは 違い、ここで始めて社会的弱者である労働者の集団的権利が認められた。

社会的権利には、恩恵の授与ではなく、社会に対して扶養を要求する権利であ る社会保障権と、社会構成員として社会生活のために必要な最低限の内容を無 償で学ぶ権利の教育権が含まれる。リュ・ウンスク活動家は「韓国には教育権 がない」とし「学生は公教育の仮面をかぶった私教育市場の消費者としてのみ 存在する」と話した。

文化的権利には、自分が属する社会の伝統と自分のアイデンティティを知って 暮していく権利が入る。

世界人権宣言29条は、人権を持つ者が守るべき人間の義務を扱っている。リュ・ ウンスク活動家はこの大きな課題で、法秩序をよく守る義務ではなく、抑圧さ れる人々の側に立って共に戦う義務、同僚の人間と連帯する義務を強調した。

1948年当時と今の人権の地形はどう変わったのだろうか? リュ・ウンスク活動 家は、国家権力が市民と結ぶ関係から、超国籍企業が無力な多数の個人と結ぶ 関係へと人権の地形が変化したと指摘し、見知らぬ土地で無権利状態に処する 移住民の権利に特に注目すべきだと話した。(イ・ジョンホ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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