コルト楽器(社長パク・ヨンホ)はギター専門生産業者で世界市場の占有率は
30%(占有率1位)に達する世界的な楽器生産業者で、1991年以来、連続して黒字
を記録してきた。また2006年には評価機関からAA0(優秀)、CF1(現金創出能力
優秀)の評価を受けるなど、財政面でも安定的だと評価されている。
しかし使用側は12月の貸借対照表および損益計算書を除いて計算した8億の赤字
を根拠として70人余りを解雇すると公表し、2月から長期勤続者に希望退職の
説得作業をしてきたという。使用側は、勤労基準法の労災条項に明示された
労災で療養している組合員に対し、整理解雇禁止条項を無視して女性の
長期勤続者を主な対象として名簿を発表し、整理解雇回避努力・労使間の
十分な協議も行わなかった。
2月1日からテント座り込みと闘争を展開しているコルト労働組合(支会長バン・
ジョンウン)は、3月14日に地域の連帯団体との闘争宣言記者会見、15日には
金属労組の集中集会などで、整理解雇の基本的な要件も無視している会社側に
対抗し、最後まで闘争することを宣言した。
[記者会見文]仁川地域の企業主により行われた労働者弾圧に抗議する
仁川地域の諸市民社会団体は最近、この地域で労働者に対する大規模な生存権
剥奪事態が企業主により行われていることに対し深刻な警鐘と抗議を示すもの
である。
仁川地域に本社をおく国内屈指の企業である大宇自動車販売(株)(代表理事イ・
ドンホ)は、乗用車の全セールスマンに対して強制的な整理手続きを進めてい
る。大宇自動車販売(株)は昨年8月に代表理事の談話を通して直営乗用部門を
分割して法人を設立すると一方的に発表し、9月29日には外注チンピラを動員
して株主総会を開催し企業分割を決議、10月2日にはセールスマン全員に対す
る強制的な分割会社への転籍通告などで、事実上の整理解雇手続きを押し切った。
各社員に対して分割会社への転籍の強要、希望退職の強要、整理解雇の脅迫が
広範囲に形成され、この過程でチェ・ドンギュ組合員が昨年9月6日に出勤の準
備をしているときに倒れ、クモ膜下出血で死亡した。会社は一切の謝罪も代表
弔問もなく、未亡人は故人が死亡した後、相当な期間が経過した旧正月連休直
前の2月13日に葬儀を行うことにした。大邱から富平本社に来て本社前で路上
祭事を行おうとしたが、大宇自動車販売(株)は当日も弔問や謝罪はもちろん、
葬儀の場所にも出てこなかった。そのため未亡人は葬儀を中断するように要求
し、今も9才、6才の子供達とともに故人の遺体の横にテントを張って生活して
いる。
一方、昨年10月2日付で分割会社に強制転籍した大宇自動車販売(株)の行為は、
1月23日の仁川地方裁判所の判決で無効が確認された。それにもかかわらず、
大宇自動車販売(株)側は全社員に待機を命令し、事実上販売活動を封じ込めて
いる。これは全社員への事実上の整理解雇行為を推進し続けるという意を示す
ものだ。違法な待機発令により、社員はこれまでの賃金の40-80%がカットされ
た状態で、深刻な生存の危機に置かれている。
富平区に位置するコルト楽器(代表理事パク・ヨンホ)は、3月12日に全生産職
勤労者160人の中から希望退職18人、整理解雇38人の56人を集団人員整理した。
コルト楽器は1973年に聖水洞で資本金200万ウォンで事業を開始、その後、現
在は大田、インドネシア、中国など6法人に拡張し、世界のギター市場の30%を
占有するほどに成長した。パク・ヨンホ社長は韓国の資産家順位120位に入り、
コルト楽器単一法人だけでも1992年から2005年までに3億から37億の規模で連
続的に黒字行進を続けており、2006年の信用評価機関評価でもAA0(優秀)、CF1
(現金創出能力優秀)を示す。これに伴い、2005年にこれまで米国人株主が持っ
ていた49%の株式を90億で買収した後、パク・ヨンホ単一株主100%を達成した。
こうした経営実績にもかかわらず、コルト楽器は今年の始務式から昨年経営が
赤字だったという使用側の主張だけで集団整理解雇を一瀉千里に推進した。
一度も赤字なく、会社創業以来数十〜数百億台の黒字行進を続けてきた大宇自
動車販売の乗用営業社員全員に対する事実上の整理解雇、最も重要な利益会社
コルト楽器の生産職社員35%に対する集団整理解雇事態に対して、仁川地域の
市民社会団体は「これは企業主が経営上の理由とは無関係に反労働者世論の機
会を利用し、解雇しても企業主に対する刑事処罰ができなくなった06年末の労
働法改悪を悪用して行われている労働者生存権への集団剥奪事態」と規定し、
この事態が放置されれば大宇自販とコルト楽器を越えて「労働者生存権集団
剥奪事態が仁川地域全般に広がる労働生存権非常状況」だと明言する。
仁川広域市、労働部、警察、検察などの関連機関は、企業主の無差別な労働者
失脚に対して厳正に対応することをわれわれは明確に要求する。仁川地域の良
心的なマスコミ、社会団体、宗教団体、知識人、労働者、農民、庶民、学生は
すべて、企業主の横暴が持たらす危険を指摘して、仁川地域でこのような事態
がむやみに行われないように糾弾世論と闘争を行うだろう。
資本家の集団整理解雇と労働者失脚に対して、また最近の公共部門、地域大企
業、地域内中小企業で広範囲に強行されている非正規職労働者への無差別な
解雇と生存権剥奪に対して、仁川地域の市民社会団体は当該労働者の闘争を
正当な労働権守護闘争とみなして積極的に支持擁護し、これ以上仁川地域で
資本家による不そんな労働者生存権剥奪事態が起きないように率先して広報、
組織、闘争するだろう。
私たちの要求
- 仁川市、検察、労働部は大宇自販-コルト楽器企業主の違法行為を厳正に措置しろ。
- 反社会的な労働者生存権剥奪事態について、地域の報道機関に責任ある労働基本権守護の世論形成を要求する。
- 仁川の良心的な勢力は、仁川地域内の資本の不当な労働者生存権集団剥奪事態に対抗して、糾弾運動を広範囲に展開することを明言する。
- 大宇自動車販売、コルト楽器は即刻集団整理解雇行為を撤回しろ。
- 大宇自動車販売は即刻チェ・ドンギュ氏の遺族に謝罪して誠実に交渉しろ。
民主労総仁川地域本部、民主改革のための仁川市民連帯、
失業克服国民運動仁川本部、民主労働党仁川市党、民主主義民族統一仁川連合、
仁川民主化運動継承事業会、汎民連京仁連合、社会進歩連帯仁川支部、
全国女性労組仁川支部、仁川女性労働者会、仁川民衆教会連合、
仁川参加自治連帯、天主教仁川教区労働者センター、平和と参与に行く仁川連帯、
平和と統一を開く人々、615共同宣言実践統一朝、仁川民主労働者連帯、
仁川労働者の力、労働者教育機関、韓国民族芸術人総連合仁川支会、
仁川労働文化連帯、反米女性会仁川地域本部、仁川貧民連合(準)、
タハムケ仁川支会、全国労働者会仁川委員会、韓国社会党仁川市党