公共労働者一つになって対政府直接交渉を要求

公共連帯、 6月末から7月初めに総力闘争

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

「政府、公共連帯と直接交渉始めよ」

公共連盟、全国教職員労働組合、全国公務員労働組合、全国教授労組、全国大 学労組などの公共部門労働者が共に集まって作った公共部門労組連帯会議 (公共連帯)は、‘10大対政府要求案’を掲げて6月末から7月初めに総力闘争に 突入する。

イジョンウォン記者

20日、公共連帯は世宗路政府総合庁舎前で記者会見を行い、「政府は公共連帯 と直接交渉しろ」と要求した。

公共連帯が打ち出した10大対政府要求は、社会公共性強化および韓米FTA交渉 中断と、公共部門労働者の完全な労働基本権保障を目標として△行政・医療・ 教育・公共サービス私有化、開放化中断、△貧富格差解消・社会保障の拡大、 △公共部門民間委託と外注外注化中断、△公共部門人材拡充による雇用創出お よび公共サービス拡大、△国民年金・公務員年金改悪中断、△公務員労組弾圧 中断、ILO 勧告履行および公共労働者労働三権保障、△教授労組合法化、△公 共部門労働柔軟化および構造調整中断、△公共部門非正規職撤廃および正規職 化、△必須公益事業長職権仲裁制度廃止だ。

各機関、該当部署と交渉しても交渉力がない

イジョンウォン記者

公共連帯が対政府要求を打ち出して共同闘争をする理由は、公共部門の労働者 の要求は公共性拡大につながらざるをえず、法律規定とは無関係に事実上、政 府が使用者だからだ。これまで公共の部分の労働者は、個別機関や個別部処と 交渉をしてきた。だがこれは上部単位の指針に従って常に変わる条件を抱え、 これまでは実質的な交渉力を持てなかった。

現在、全教組は5大教育懸案、公共連盟は対政府協約案、全国公務員労組は完 全な労働権認定、全国教授労組は登録料後払い制、教授労組合法化をかけて、 それぞれ闘争している。

クォンスンボク全国公務員労組委員長は「政府は公共部門を通した良質のサー ビス提供と積極的な人材政策による雇用創出をするどころか、労働柔軟化の先 頭に立って公共部門非正規職を量産し、総額人件費など賃金安定を害し、結局 は特殊職域年金まで改悪して、公共部門従事者の未来を威嚇している」とし、 「この解決のために、政府は公共部門労働者を代表する組織と共に誠実に交渉 して合意すべきだ」と対政府交渉の意味を明らかにした。

26日から全国縦断全国大行進、7月8日に総力闘争

公共連帯は、共同闘争のために去る3月から準備を進めてきた。5月から本格的 な実務会議を経て、7月の闘争を確定した。公共連帯は、10大対政府要求を貫 徹させるために、22日に政府庁舎内の会議室で「公共連帯労政直接交渉のため の説明会」を開催し、来る26日から7月8日までは公共連帯全国縦断全国大行進 を行う計画だ。そして7月8日には公共労働者総力決意大会を開く予定だ。

ヤンギョンギュ公共連盟委員長は記者会見文で「公共部門の労働者は、公共部 門の新自由主義政策および韓米FTAで発生する社会的問題を解決し、公共性を 強化して、これまでの悪循環の輪を絶ち切るために政府と直接交渉を要求する」 と述べ、具体的方案として国務総理を団長とする中央人事委員会、自治行政部、 教育部、財政経済部、企画予算処などの必要部処が参加する政府共同交渉団を 構成することを要求した。

この日、公共連帯は国務総理との面談を要求したが拒否された。

2006年06月20日16時07分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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