「労働組合の自由奪われた」関西生コン労組が国賠訴訟

情報提供 : 愛知連帯ユニオン

3月17日、全日建・関西生コン支部が、不当弾圧に対して国家賠償請求訴訟を提起した記者会見が、ネットや新聞で報道されました。
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ＯＵＲＰＬＡＮＥＴ（動画）
投稿者： ourplanet 投稿日時：火, 03/17/2020 - 19:00
「労働組合の自由奪われた」関西生コン労組が国賠訴訟
http://ourplanet-tv.org/?q=node/2483

関西地方のセメント業界の労働者でつくる労働組合「全日本建設運輸連帯労働組合（連帯ユニオン）関西地区生コン支部」の役員や組合員が相次いで逮捕されている問題で、同組合と組合員らは１７日、警察や検察等の逮捕や起訴は違法だとして、国および滋賀県、京都府、和歌山県の４者を相手取り、総額２０００万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。

原告は、組合役員や組合員が、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査する「コンプライアンス活動」を理由に、威力業務妨害や恐喝容疑で警察に逮捕されている一連の事件（通称「関西生コン事件」）は、同組合に対する不当な訴追だと主張。組合員や関係者の逮捕は２０１８年７月から２０１９年１１月までの１年５か月間に８９回にのぼる上、同一人物への繰り返しの逮捕、拘留、起訴は異常だと指摘。また保釈条件に労働組合の脱退を求めるなど、労働権や団結権を侵害する違法な捜査が行われているとして、国家賠償請求を求めている。

原告弁護団の海渡雄一弁護士は提訴後の記者会見で、「捜査の目的は、労働組合の活動に対する違法な制約」だとして、裁判を通して違法性を明らかにしていく考えを示した。また原告の連帯ユニオンの小谷野毅書記長は、役員が一斉に捕まり、長期に拘留され、保釈条件により組合事務所にも行けない現状について、「組合活動が出来なくなっている。国による労働組合の壊滅作戦ではないか」と、憤りをあらわにした。

８９人という組合員、関係者が逮捕された「関西生コン事件」は、労働組合活動を理由にした戦後最大規模の「刑事弾圧事件」とも言われ、昨年12月には、日本労働法学会の代表理事経験者ら７８人が、憲法２８条の労働基本権保障と労働組合法１条２項が明記する刑事免責を無視するものだとして、警察、検察、裁判所を批判する声明を発表している。

関西生コン労組、違法捜査と国など提訴　執行委員長ら恐喝容疑巡り「長期勾留は恣意的」

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2020年3月17日 20:42 京都新聞 
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/189460   　

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長らが恐喝容疑などで京都府警や滋賀県警などに逮捕、起訴されている事件で、捜査や取り調べ、裁判所の勾留認可などに違法行為があったとして、上部団体の連帯労組や関生支部と組合員らが１７日、国と京都府や滋賀県、和歌山県を相手に国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。  　訴状では、滋賀県警の捜査員が取り調べ中、労働組合法で禁じられている労組からの脱退を強要する発言をくり返したり、証拠隠滅の恐れがないのに長期勾留を続けているのは恣意（しい）的で、公権力の行使にあたり違法行為がくり返された、としている。  　関生支部を巡っては、２０１８年８月、生コン納入を巡る恐喝未遂容疑で役員が滋賀県警に逮捕されて以来、威力業務妨害や恐喝未遂などの容疑で京都、大阪両府警、滋賀、和歌山両県警に延べ８９人が逮捕されている。  　関生支部は生コンミキサー車の運転手らが企業の枠を超えて加入する産業別労組。関生支部代理人の海渡雄一弁護士は「逮捕、起訴や長期勾留は、憲法と労働組合法に基づく正当な労働組合活動を制約することが目的になっており、違法性は重大だ」と指摘している。

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https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20200317204343.html