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投稿者: yamaraja

「ニュース女子」で東京抗議デモ　訂正と謝罪求め１００人参加　制作会社はBPO調査に
応じず

「ニュース女子」で東京抗議デモ　訂正と謝罪求め１００人参加 - 琉球新報 - 沖縄の新
聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-479240.html
　【東京】「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」は１５日午後、東京都の
新宿駅周辺でデモ行進を繰り広げた。約１００人が参加し、東京ＭＸのテレビ番組「ニュ
ース女子」が沖縄の米軍基地建設に反対する市民を「テロリスト」に例えた内容などに対
し「沖縄ヘイトだ」などと抗議の声を上げた。
　デモの参加者は「人間の尊厳を懸けた闘いを笑うな」などと書いたプラカードや横断幕
を掲げて行進した。「基地反対市民は日当などもらっていない」「うそは意見ではない」
「中傷は議論ではない」「東京ＭＸは良心を見せて訂正し、謝罪せよ」などと訴えた。参
加者は道を歩く大勢の買い物客らに番組の問題点などを記したビラを配った。
　主催者の市民有志は毎月第２、第４木曜日に東京ＭＸ前で抗議集会を開いている。

ニュース女子：制作会社がBPO調査に応じず | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄
タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93311
　【東京】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、東京ＭＸ
テレビの番組「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送につ
いて審議した。番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。
同委は審議を継続する。
　会合後、記者団の取材に応じた川端和治委員長（弁護士）によると、制作会社は「ＭＸ
テレビに全て委ねている」との姿勢を示した。同委がＭＸ側に聞き取りへの協力を求めた
が、ＭＸ側は「書面で申し入れてほしい。（制作会社から）回答があるかどうか分からな
い」としているという。
　制作会社のＤＨＣシアターは１日付で社名をＤＨＣテレビジョンに変更した。

*

■米海兵隊広報部が率先しデマをまき、それに続いて防衛省がデマを流している
〜ネトウヨは北朝鮮のコスプレがお好き

「日本会議」などがヘイトデマを拡散〜「ニュース女子」のウソをあばく会開かれる
http://www.labornetjp.org/news/2017/0319miyuki
驚いたのは、米海兵隊広報部が率先しデマをまき、それに続いて防衛省がデマを流してい
ることだった。

▲人種差別思想は、「幸福実現党＝幸福の科学」を含むカルトが中心となって拡散してい
る

*

■「ニュース女子」沖縄報道へレイシストは異常反応 予算２５億円は何に使われるのか

日当5万円！？辺野古基地の警戒船にものすごい額が支払われていた！ - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2146746165433359201
＜ネトウヨ研修生必見！＞「プロ市民」「日当２万」「過激派」は本当か？ドキュメンタ
リー「沖縄基地反対運動の素顔」 赤かぶ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/517.html
『ニュース女子』のヘイトデマを、安倍チルドレンの自民党西田昌司議員が擁護！「在日
差別はヘイトじゃない」と（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/390.html

▼現日本政府による沖縄県民などの買収費

辺野古「警戒船」への日当、2年で5億円以上　漁師間で摩擦も | 沖縄タイムス＋プラス
　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/50660
2016年7月2日 09:10
    日本政府が支払う日当は5万円。着工から2年がたち5億円を超えた
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設着工から１日で２年。海上作業は２０１４年８月に始
まった。以来、臨時制限水域を囲うようにぷかぷかと海面に浮かぶ多くの漁船がある。主
に沖縄本島北部東海岸の漁師らが関わる「警戒船」と呼ばれる船で、政府が警戒船業務と
して支払った日当は２年間で少なくとも５億円以上。

▼上の記事から推測し、単純化して計算すると、「現日本政府による沖縄県民などの買収
費」は、

2014年7月1日 基地建設着工
2014年8月1日 海上作業開始
2015年8月1日 海上作業開始から満01年 ＋２．５０億円 計０２．５０億円
2016年8月1日 海上作業開始から満02年 ＋２．５０億円 計０５．００億円 ← 日当は２
年間で５億円以上
：
2017年4月1日 海上作業開始から3年8月 ＋１．６６億円 計０６．６６億円 ← 現在
：
2017年8月1日 海上作業開始から満03年 ＋２．５０億円 計０７．５０億円
2018年8月1日 海上作業開始から満04年 ＋２．５０億円 計１０．００億円
2019年8月1日 海上作業開始から満05年 ＋２．５０億円 計１２．５０億円
2020年8月1日 海上作業開始から満06年 ＋２．５０億円 計１５．００億円
2021年8月1日 海上作業開始から満07年 ＋２．５０億円 計１７．５０億円
2022年8月1日 海上作業開始から満08年 ＋２．５０億円 計２０．００億円
2023年8月1日 海上作業開始から満09年 ＋２．５０億円 計２２．５０億円
2024年8月1日 海上作業開始から満10年 ＋２．５０億円 計２５．００億円
：
完成？

▼よって、「現日本政府による沖縄県民などの買収費」は、

●2017年4月1日現在で、計６．６６億円以上。
●海上作業開始から10年後の完成を仮定した場合、計２５億円以上。

▲以上が、「現日本政府による沖縄県民などの買収費」の単純計算結果。