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フリーランスが雑誌休刊による代金未払いに立ち上がる！
出版ネッツが団体交渉を求めて東京労働委員会に申し立て

世界各国で発売されているファッション誌『ハーパース・バザー』の日本版が12月で
休刊となったが、それに関わっていたライター、エディター、デザイナーなど請負仕
事の代金が未払いとなっており、フリーランスたちが、その出版社と関連している会
社を相手に団体交渉を求めたが拒否されてしまった。それらフリーランスが加入して
いる出版ネッツ（出版労連加盟・組合員約220名）は、請負代金等の未払い事件に関
して、責任があるにもかかわらず団体交渉に応じない投資会社など4社を相手に、東
京労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行い。その記者会見を1月27日（木）14
時30分より厚生労働省記者クラブでおこなった（写真）。

会見は出版ネッツの北委員長と未払い当事者のフリーランスのうち4名が参加した。
北委員長は出版ネッツがフリーランスの組合であり、これまで出版社の未払いの事件
などを交渉によって解決してきたが、最近はまったく代金を支払わないところが出て
きたことを指摘した。

雑誌はそれまでの発行元（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング株式会社）
から昨年5月に子会社としてつくられたHB社へ事業譲渡され、その後休刊となって請
負代金未払いとなっている。組合員の未払い総額は900万弱で、この譲渡については、
年約1億円の赤字をだしていたのに資本金50万という小さなHB社で運営ができるのか
疑問であるし、少なくともこの事業譲渡が請負代金不払いの原因となっている、とい
う。

出版ネッツは関連会社に対して団体交渉を求めたが、「未払いはないと認識している」
「雇用関係がない」として拒否してきた。フリーランスといってもこの雑誌の仕事を
中心にしている人もいるし、生活の糧となっている場合もある。いわば賃金のような
もので、なかには契約社員のような編集者もおり、会社の支持で仕事をしていて労働
者性は明らかだ、と語った。

団交を拒否された出版フリーランスが不当労働行為救済申し立てを行うのは、常駐フ
リーのケースを除きおそらく初で、新国立劇場事件をはじめとする、「労働組合法上
の労働者性」を狭める一部司法判断に対する反撃の意図もある、という。また、近年
京品ホテル事件などのように投資会社が会社をマネーゲームの対象とすることで、そ
こにはたらく労働者の権利が侵害されることが問題化しているが、本件も責任の中心
は投資会社である。そこへ使用者責任を追及することは、労働者の権利を守ると同時
に、公正な産業秩序を形成することにつながり意義がある、という。

北委員長の報告の後、当事者であるフリーランスからも発言があり、「自分はライター
として中国語版の雑誌の日本紹介の部分に携わった、経費なども自分が立て替えてい
るのに払ってもらえないので困っている」「10年以以上フリーライターとして、プラ
イドを持って仕事をしていたのに、こんな事になって悲しい。いろんな感情が渦巻い
ている」と不当なあつかいを訴えた。（T.A）

※写真は会見する北委員長と当該フリーランスのみなさん