デモクラシー・ナウ！情報～ハイチの苦難の歴史

デモクラシー・ナウ！では、毎週、新しい動画のアップロードをご報告するとと
もに、今週の注目トピックスをお知らせしています。 

☆　過去のニュースのページを改良しました。これまでに翻訳してきた記事が、
これまでよりずっと探しやすくなっています。
　→　http://democracynow.jp/pastnews
字幕動画のページにも、タグ機能がついています。「ペンタゴン文書」とか「不
服従」とか「ハイチ」とか、ぜひクリックしてみてください　（タグは進化中で
す）

☆　さて気になるハイチですが、これほどの大災害になった背景には、ながーい
歴史的な背景があります。新着ではありませんが、次の動画は奴隷蜂起によって
独立した世界最初の黒人共和国ハイチの苦難の歴史をじっくり論じています。ぜ
ひ、御覧下さい。

2007.07.23-1　ハイチの苦難の歴史　黒人奴隷革命から大統領拉致まで　ランダ
ル・ロビンソン
http://democracynow.jp/submov/20070723-1

ランダル・ロビンソン（Randall Robinson）　法律家、活動家。１９７７年法律
家、活動家。１９７７年トランスアフリカ・フォーラム（TransAfrica Forum）
を創設。カリブや中南米も含めたアフリカ系ディアスポラ社会ならびに米国のア
フリカ政策の研究に力をいれ、特に南アフリカのアパルトヘイトに対する反対運
動の急先鋒として活躍したことで有名。The Debt: What America Owes to
Blacksなどのベストセラーを著し、近著はハイチの歴史を扱った An Unbroken
Agony: Haiti, From Revolution to the Kidnapping of a President （『終わ
らない試練　ハイチ　革命から大統領拉致まで』）。　


新着ストリーミング　********************************************
2009.09 .16-2　『アメリカでいちばん危険な男』　ダニエル・エルズバーグと
ペンタゴン・ペーパーズ　
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ベトナム反戦運動のハイライトとなった歴史的事件を二つ特集しました。ペンタ
ゴン・ペーパーズの暴露については、<a
href="http://democracynow.jp/submov/20070702-1">すでに一度紹介</a>しまし
たが、今回はその中心人物ダニエル・エルズバーグを取り上げます。ランド研究
所のトップアナリストが、政府に背き終身刑を覚悟で内部告発をした動機はなん
だったのでしょうか？
つづきはこちら→　http://democracynow.jp/submov/20090916-2　（動画　29
分）

ゲスト：
*ダニエル・エルズバーグ Daniel Ellsberg ベトナム戦争を拡大・遂行した米国
政府の意思決定過程を検証したペンタゴンの最高機密報告書の執筆者のひとり
で、1971年にこの文書を内部告発者した。

*パトリシア・エルズバーグ Patricia Ellsberg ダニエル・エルズバーグ夫人。

*ジュディス・エーリック Judith Ehrlich 記録映画The Most Dangerous Man in
America: Daniel Ellsberg and the Pentagon Papers（アメリカで一番危険な男
　ダニエル・エルズバーグとペンタゴン・ペーパーズ）をリック・ゴールドスミス
と共同で監督。

字幕翻訳：田中泉　／　校正：桜井まり子／全体監修：中野真紀子・高田絵里


新着ストリーミング　********************************************
2009.08.27-4　『ケイトンズビル事件の9人』 演劇でみるベトナム反戦運動
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ベトナム反戦運動の歴史に残るもうひとつの行動は「ケイトンズビル事件」で
す。カトリック系の平和主義者たちが、牢獄行きを覚悟で反戦を訴えたのお手本
のような事件です。 1968年5月17日、ダニエル・ベリガン神父と弟の故フィリッ
プ・ベリガン神父をはじめとするカトリックの平和運動家 9人が、メリーランド
州ケイトンズビルにある徴兵委員会のオフィスに侵入し、ベトナムに派兵される
予定の若者たちの徴兵ファイルを外に持ち出して、手製のナパーム弾で焼き払い
ました。
つづきはこちら→　http://democracynow.jp/submov/20090827-4　（動画　14
分）

ゲスト
*ティム・ロビンス Tim Robbins アカデミー賞受賞俳優、監督。2009年8月27日
ロサンジェルス初演の舞台劇「ケイトンズビル事件の9人」を上演した演劇集団
アクターズ・ギャング（Actors’Gang）の美術監督をつとめる。

字幕翻訳：川上奈緒子　／　校正：永井愛弓／全体監修：中野真紀子・高田絵里

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　　　　　今週の　お勧めトピックス（英語のみ）
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●　「絶え間のない叫び声」：大地震に襲われたハイチ、懸命の生存者捜索が続
く
http://www.democracynow.org/2010/1/14/the_sound_of_screaming_is_constant
マグニチュード7.0の大地震に襲われたハイチで、死亡者数が上昇しています。
街頭には遺体が横たわり、瓦礫の下からは救いを求める人々の叫びが続いていま
す。状況が悪化している一方で、救援はまだほとんど届いていません。死亡者数
は確実に数万人にのぼりますが、10万人を超す可能性もあります。番組では、地
震発生時に家族連れで滞在中だったポルトープランスのホテルで負傷者救助の手
伝いを続けている米国人の若者に話を聞きます。

●　過去数十年間の米国の対ハイチ政策が「これほど自然災害の影響を深刻に受
ける社会基盤を作った」
http://www.democracynow.org/2010/1/14/us_policy_in_haiti_over_decades
12日の大地震後のハイチの状況とハイチの歴史について、同地に長期滞在したこ
とのある2人のゲストに話を聞きます。ビル・キグリーは、憲法上の権利セン
ターの法律問題担当。ブライアン・コンカノンは、ハイチのインスティテュー
ト・フォー・ジャスティス・アンド・デモクラシーのディレクターです。

●　ナオミ・クライン、ハイチに警告　災害資本主義の最襲来を回避せよ
http://www.democracynow.org/2010/1/14/naomi_klein_issues_haiti_disaster_
capitalism
ジャーナリストでライターのナオミ・クラインは、13日夜、ニューヨークで講演
し、ハイチの危機について次のように語りました。「私たちがはっきりと認識し
なくてはならないのは、自然災害であり人的災害でもある今回の悲劇が、次の二
つのことに必ず利用されるということです。まず第一に、ハイチをさらに借金づ
けにすること、そして二番目に、米国の企業利益を優先する、あまり人気のない
政策を無理やり承認させることです。陰謀説などではありません。これまでに、
何回も起きてきたことなのです。」

●　米移民税関捜査局　拘留移民の死亡例を隠蔽
http://www.democracynow.org/2010/1/13/ice_officials_accused_of_covering_
up
オバマ政権は移民拘留システムの総点検を約束してきましたが、ニューヨーク・
タイムズ紙は先週末、同システムを厳しく非難する記事を掲載しました。その記
事によると連邦当局が移民拘留制度の監督者という地位を利用し、米国の移民拘
留所内部での死亡例や虐待例をメディアが報じるのを妨害していたというので
す。移民税関捜査局（ICE）はやっといま2003年10月以降、同局が身柄を拘留し
た移民のうち107人が死亡したことを認めました。しかしその死者数は何年もの
間、公的な記録として残っていなかったのです。

●　米連邦控訴裁判所がアパルトヘイト賠償金訴訟の公聴を開始
http://www.democracynow.org/2010/1/12/federal_appeals_court_hears_argume
nts_in
南アフリカのアパルトヘイト政権への援助で告訴された国際企業数社に対する画
期的な裁判が始まろうとしています。これらの企業の中には、ダイムラー・アー
ゲー社、ゼネラル・モーターズ社、フォード・モーター社、IBM社が含まれてい
ます。この集団訴訟では、これらの企業が、アパルトヘイト政権下の南アフリカ
でビジネスを行っていた間、人権侵害に加担したことが争点となっています。訴
訟は、少数の白人による支配の犠牲になった黒人らによって数年前に起こされま
した。被害者側の弁護団は賠償金として最高4000億ドルを求めています。

●　ラージ・パテルが語る新著『価値については何も：市場社会を再形成し民主
主義を再定義する方法』
http://www.democracynow.org/2010/1/12/despite_a_us_supreme_court_ban
作家で活動家のラージ・パテルが、新著The Value of Nothing: How to Reshape
Market Society and Redefine Democracy（『価値については何も：市場社会を
再形成し民主主義を再定義する方法』）について語ります。パテルは言います。
「我々は、物事の価値評価は市場でしか出来ないと信じるようになってしまっ
た。しかし問題は、今回の景気後退で分ったように、市場は大変気まぐれなもの
で、物事の価値を決めるには最悪の方法であるということなのです。」

●ホワイトパワーUSA：米国で増加する右翼民兵組織
http://www.democracynow.org/2010/1/11/white_power_usa_the_rise_of
オバマ大統領を選出した大統領選以降、米国では、人種偏見などに基づく憎悪犯
罪（ヘイトクライム）、政治に関連した殺人、あるいは殺人を示唆する脅迫の件
数が急増しています。複数の州で右翼民兵組織が増加し、失業率上昇が民族的少
数者や移民に対する人々の怒りをますますかき立てています。独立系映像作家
リック・ローリーとジャッキー・スーヘンが白人至上主義グループの内部にカメ
ラを持ち込んだ独占レポート「White Power USA（米国の白人至上主義運動）」
をお送りします。

********　掲示板　***************************** 
原口総務大臣が、クロスオーナーシップの禁止を打ち出しました。新政権はどん
どんやってくれますねえ、すごいです。メディアに関しては、マスコミは当然な
がら黙殺していますが、ネットではちゃんと伝わっています。神保哲生さんのサ
イトで、実際の会見の様子が見られます。

----------　ビデオニュース・オン・ディマンド ----------
http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php
（2010年01月14日） 
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
　原口一博総務相は１４日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集
中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出す
る意思を表明した。
　「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一
色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基であ る批判も生まれないわ
けであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語
り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向 を明らかにした。
　アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互
チェック能力 を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオー
ナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本
のメディア集中 排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制
限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、５つの全国紙と全国放
送網の系列が圧倒 的シェアを維持したまま固定化され、過去５０年にわたり新
規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。
　原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送
事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触 れ、「長い間の政権
が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局
の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自 由に対して、シグ
ニフィカント（有意義）な存在、この存在を解体することがある意味、私の努め
であるとそう考えているわけです」と語り、現在の放送行政の あり方を根本か
ら変えていく姿勢を明確に打ち出した。
　民主党は昨年８月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップ
の見直しや放送免許を付与するために政府から独立した 第三者機関（日本版
FCC）を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大
臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナー シップ」の禁止を明言
したのは、これが初めて。 

----------（引用はここまで）

なお、デモクラシー・ナウ！でもクロスオーナーシップについては取り上げたこ
とがあります。これをアップした時には、日本でこんな議論が起こるなんて想像
もしませんでした。がんばれ民主党！

2007.10.22-1　メディア系列化容認に動くFCC　クロスオーナーシップ
http://democracynow.jp/submov/20071022-1　



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