　中之島公園女神像前に200名が集合

　11月８日の辺野古基地建設反対・沖縄県民大会が開かれた同日、同時刻（午後時）に中之島公園女神像前で開かれた「普天間基地撤去　辺野古新基地建設反対　大阪アクション」には200名が集まった。この日の行動を呼びかけた「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」代表の松本亜季さんは「沖縄の人たちがなぜ何度も基地反対の県民大会を開かなければならないのかを考えるべきだ。いま私たち本土の民意こそが問われている」と挨拶。ジュゴン保護キャンペーンセンターや３月行動をよびかける女たちなどが、こもごも「新基地建設を許さない」「基地は辺野古にもグアムにもいらない」などとアピールした。

「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」代表の松本亜季さんの挨拶

釜日労（釜が崎日雇い労働者組合）代表

１時間の集会を終えて、午後３時よりジュゴン（縫いぐるみ）を先頭に出発、途中アメリカ領事館を経由し、梅田までを元気一杯デモ行進した。

ジュゴンを先頭に元気一杯デモ行進

「県内移設は沖縄差別」

「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」は2004年８月より毎週土曜日ＪＲ大阪駅前でチラシ配布、署名・カンパ活動に取り組んでいる。会は月に一度ミーティングを開いているが、10月は月末の31日だった。８日後に迫った沖縄県民大会に想いを馳せ、ここヤマトゥの大阪で何か行動を起こさねばとみんなで話し合った。緊急なことだからたとえ10～20名しか集まらないとしても、ヤマトンチュの責として、①11月８日に集会とデモをやろう　②11月10日に民主党大阪府連に申し入れにおこなおうと決まった。それを街頭で知らせたのは11月７日の大阪駅前での定例行動の時だけで、それ以外はネット、メールに限定された。がネット、メールは飛びかった。

11月10日、同会代表８名が民主党に「最低でも県外」の選挙公約を守れとの「要請書」（下記）を手渡した。
（辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動　西浜）

２００９年１１月１０日

民主党大阪府総支部連合会
代　表　樽床伸二　殿

辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動

〒５４０－００３８　大阪市中央区内淡路町１－３－１シティコープ４０２　市民共同オフィスＳＯＲA内
　　　　電話：０６－７７７７－４９３５ＦＡＸ：０６－７７７７－４９２５

要　請　書

日頃のご活躍に敬意を表します。
私たち「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」は、沖縄県名護市の辺野古に計画されている新基地建設を絶対に止めようと、２００４年８月より活動している市民運動団体です。毎週土曜日の午後３時３０分から５時までＪＲ大阪駅前でビラくばり、署名・カンパ活動を継続しており、その行動は先週１１月７日で第２７４回を数えています。この間に集まったカンパ額は３，２８７，２７８円、寄せられた署名は３８，１８２筆におよび、過去６回にわたって近畿中部防衛局に署名を提出して、建設中止にむけた交渉を積み上げてきました。

　さて、市場原理第一主義の結果、格差と貧困を拡大させた自公政権に変わって、去る９月１６日に鳩山連立政権が成立しました。多くの国民は生活者を第一に考える鳩山政権の姿勢に支持と期待を寄せています。そして、過去６４年間にわたって基地の過重な負担に苦しんできた沖縄の民衆も、鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」との公約に、大きく胸をふくらませました。

　ところが、その後の新閣僚の発言に沖縄は翻弄されています。９月２５日、鳩山首相「県外へとの考えを変えるつもりはない」、９月２６日、北沢防衛相「新しい道を模索するのは難しい」１０月３日、前原沖縄担当相「辺野古が本当に進むのか疑問」１０月７日、鳩山首相「発言が変化する可能性は否定しない」１０月８日、鳩山首相「（容認とは）一言も言っていない」「いろんな選択肢の中で県民が理解できる着地点を」１０月１９日、鳩山首相「他の選択肢があるかないか含め米政府と相談」１０月２２日、岡田外相「なぜ今のプラン（辺野古）なのか納得できない」１０月２３日、岡田外相「県外は事実上考えられない」「嘉手納しか残された道はない」１０月２４日、鳩山首相「最後は私が決める」１０月２７日、北沢防衛相「日米合意は公約違反ではない」という次第で、まさしく日替わりメニューです。

沖縄の民衆を愚弄するのもいい加減にしてほしいと声を大にして叫びたくなります。こうした目眩ましの中でも本音が見え隠れしています。すなわち、岡田外相は私案としながら「過去に検証されたもの（嘉手納統合案のこと）を再度行うことは、勘の良い人は『県外はない』と気付いたのではないか」（１０月２７日）と発言し、北沢防衛相は２，０００日を越える座り込みが辺野古でおこなわれているのを知りませんでした。「コンクリートから人へ」を掲げる政権の閣僚であれば、少なくとも現地を訪れ、ジュゴンが住むちゅら海と称される美しい自然環境をしっかりと目視した上で政策提起をすべきでありましょう。

　「普天間の移設先をどこにするのか」との報道が連日報じられていますが、この表現は間違いです。辺野古に計画されている基地は普天間の代替ではなく、新基地の建設なのです。アメリカは１９６６年からこゝに基地を建設するプランを持っており、米軍再編によってこゝが再浮上してきたものです。日本政府が建設費を負担してくれるからです。１９９６年４月の普天間返還合意から１３年７カ月が経過しても事態の進展が見られないその根本原因は、県内「移設」に拘泥することによります。世界一危険と言われる普天間基地の即時閉鎖と、辺野古新基地建設を中止することが最も現実的な解決法です。　沖縄の民意は明らかです。嘉手納統合案に反対する嘉手納町民は１１月７日、人口１万３，９４２人（２００９年９月末現在）の町で２，５００人が参加して「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会」を開催しました。また、翌１１月８日には宜野湾市で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が２万１，０００人の参加で開かれました。名護市長選挙の結果を待つなど全く必要ないのです。

　さらに、１０月３１日、１１月１日の両日、琉球新報と毎日新聞共同で実施された世論調査が直近のものですが、〇辺野古への「移設」に反対が６７．０％、賛成１９．６％、〇普天間基地を県外か国外に移設するよう米国と交渉するが６９．７％、〇在沖米軍基地について、整理縮小すべきが５２．１％、撤去すべきが３１．４％で計８３．５％、現状のままでいいが１１．８％というように、沖縄の民意は明らかです。

　こうした沖縄の民意を背景に、鳩山連立政権は方針を決定すべきです。それは普天間基地の即時閉鎖と、辺野古新基地建設の中止以外にあり得ません。

　貴大阪府総支部連合会は、党本部ならびに鳩山連立政権に対しこの方針こそが民意に沿うものであることを進言するべきです。

以　上

要 請 書

要　請　書