| 共謀罪メルマガ〜最後的な廃案までもう一歩 | |
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■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ □ □ 共謀罪を廃案に！ □ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ □ メルマガ 40号 2008年12月11日 □ 発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ▽定期購読のお申込みはこちらから http://www.mag2.com/m/0000207996.html 総選挙の日程がどんどん先送りされています。この国に民主主義は あるのだろうか、と思います。 権力の座にしがみつくのに都合のよい時にしか選挙を行わない、 というのはどこの国でも独裁政権がやることです。人々の支持のえ られない独裁者にとって共謀罪は喉から手が出るほど欲しい法律に 違いありません。 共謀罪を廃案にする熱い冬にしましょう。たぶん、今年最後のメ ルマガです。来年をよい年にしましょう。 ────────────────────────────── 40号 もくじ ────────────────────────────── ■これから予定されているアクション 12/17 アメリカの共謀罪と三浦さん逮捕・死亡事件を考える 1/15 イギリスの共謀罪を考える ■国会情勢 直ちに衆議院選挙の実施を！ ■集会報告 11/20「在留カード」導入案に待った！ 院内集会 ■共謀罪シリーズ（第2回） アメリカの共謀罪と東京裁判 ■市民連からのお知らせ （再掲）2008年5月制作の最新パンフレット『共謀罪×盗聴法』 市民連ウエッブから（リンク集）： 共謀罪反対の基本を知るために 2008年発行メルマガバックナンバー一覧 ────────────────────────────── ■これから予定されているアクション■ ────────────────────────────── ◆12/17 院内学習会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アメリカの共謀罪と三浦さん逮捕・死亡事件を考える ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ とき 12月17日（水）13時〜15時 ところ 衆議院第2議員会館第3会議室 ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事 堂前駅 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm ｜ 「誰が三浦さんを死に追い込んだのか」「ロス疑惑事件 ｜ とは何か」「三浦さん逮捕を可能にしたアメリカの共謀 ｜ 罪とは何か」を考える院内学習会をひらきます。 ｜ 講師に「ロス疑惑事件」に詳しいジャーナリストの山口 ｜ 正紀さんをお招きします。ぜひご参加ください。 ◇お話 三浦和義さんを殺した『ロス疑惑』報道 山口正紀さん（ジャーナリスト） アメリカの共謀罪 法律学者（交渉中） ◇主催 盗聴法に反対する市民連絡会 ◇連絡先 日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765 ネットワーク反監視プロジェクト Tel.070-5553-5495 ◆1/15 学習会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ イギリスの共謀罪を考える ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ とき 1月15日（木）18時30分〜21時 ところ 東京・渋谷区勤労福祉会館第2洋室 ○東京・山手線渋谷駅徒歩5分 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html ◇お話 「イギリスの共謀罪とその適用実態」 山口響さん（ピープルズ・プラン研究所） ＊詳細は次号に掲載します。 ◇参加費 500円 ◇主催 盗聴法に反対する市民連絡会 ◇連絡先 日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765 ネットワーク反監視プロジェクト Tel.070-5553-5495 ────────────────────────────── ■国会情勢■ ────────────────────────────── ◆崖っぷちの麻生政権━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 直ちに衆議院選挙の実施を！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ いまや麻生政権は、崖っぷちにあるといっても過言ではありませ ん。 ついに政権を支える石原幹事長代理は、5日講演で「国民の6割、 7割が一度民主党にやらせてもいいかなと思っている。選挙はいば らの道になる。自民党もがけっぷちだが、麻生政権もがけっぷち」 （東京新聞）と話すほど、政権の危機は深まっています。 衆議院選挙での敗北を恐れる自民党は、その危機の深さの前にお それおののき、なんの展望もないにもかかわらず、ただ選挙の引き 延ばしに躍起となっています。国会の会期は12月25日まで延長とな りましたが、これから来年1月の過程は、来年9月の衆議院議員の任 期切れをひかえ、与野党対決の激化は不可避です。、 麻生政権の悪あがきを許さず、次の衆議院選挙で野党の勝利を実 現しましょう。 ◇共謀罪の最後的な廃案までもう一歩 ───── 衆議院法務委員会は、11月18日の国籍法の一部改正法案の採決以 来、開かれていません。開かれるかどうかは未定です。 私たち市民の共謀罪廃案・反対運動は、共謀罪の最後的な廃案ま でもう一歩のところにきたということができます。 今国会での採決はもはやありません。次の通常国会でも共謀罪の 成立を阻止すれば、共謀罪廃案に大きく近づきます。 次の衆議院選挙で与党は、3分の2の議席を確保できないどころか、 過半数の維持すら難しく、共謀罪の成立は絶望的といってもよいで しょう。 2003年の共謀罪新設法案の提出から5年、私たちの共謀罪反対運 動はついに共謀罪の廃案を射程距離にとらえました。 市民の自由な活動にとって、言論・思想を規制する共謀罪は百害 あって一利なしです。 気を引き締め、共謀罪新設反対・廃案の運動を進めましょう。 ────────────────────────────── ■集会報告■ ────────────────────────────── ◆11・20 院内集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009年入管法改悪・「在留カード」導入案に待った！ 院内集会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本版US-VISIT 開始から1年となる2008年11月20日、衆議院第2 議員会館で、来年度からの入管法改定、在留カード・外国人台帳制 度導入案に反対する院内集会が80人を集めて行われました。 集会では、指紋押捺制度廃止運動から日本版US-VISIT導入までの 動きや、来年から予定されている入管法改定等の解説、その問題点 などについて、在日外国人、団体職員、医師等、様々な立場の方々 から多様な問題提起や批判が行われました。 ◇住民としての「外国人」という認識 佐藤信行さん（在日韓国人問題研究所）は、指紋押捺制度廃止運 動の最大の成果は、制度の廃止だけではなく、在日外国人を政府・ 自治体に住民として認識させるきっかけとなったことであると指摘 しました。 また、現在まで続く各種運動により獲得した権利（日本版 US-VISITに対しては高校生への指紋採取を制度から除外させた）を 手放すべきではないと主張しました。 ◇「在留カード」制度と「外国人台帳」制度 旗手明さん（自由人権協会）は、来年度の入管法改定により自治 体による「外国人登録証」が廃止されて「在留カード」が導入され、 さらに「外国人台帳制度」が新設されることの問題点を指摘しまし た。 現行制度では、出入国等の情報については法務省、入国後は、居 住情報を中心に「外国人登録制度」により自治体が管理するという 2元的管理でしたが、改定後は入国後の外国人の職場、生活等の個 人情報を警察を含む各省庁が職場等から情報提供させてそれらを法 務省が一元管理することになります。 つまり、外国人にとって会社や職場が入管・警察等の出先機関と なり、行動を逐一、監視・チェックされることになります。しか も、このカードは罰則を伴う常時携帯、及び提示義務があり、これ らは自由権規約に違反していると、国連から批判されています。 ◇非正規滞在者の排除 さらに「外国人台帳制度」により、オーバーステイなどの非正規 滞在者や難民申請中の外国人が排除されることで、現行制度では一 定範囲の行政サービスを受けられる非正規滞在者等が既存のサービ スを受けられないことになります。これでは、日本を支えている多 くの非正規滞在外国人が医療すら受けられずに国外に出て行かざる 得なくなるのは明らかです。 このように問題だらけの入管法改悪、「在留カード」導入を是 非、阻止しようと決意がみなぎる集会でした。（市民連 宮田） ────────────────────────────── ■共謀罪シリーズ■ ────────────────────────────── ◆#02 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アメリカの共謀罪と東京裁判 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇アメリカの共謀罪と東京裁判 今年2月の三浦さん逮捕事件で活用されたのはアメリカの共謀罪 でした。同罪が適用されたのは、三浦さん逮捕事件だけではありま せん。1945年8月のポツダム宣言の受諾に基づいておこなわれた東 京裁判にも適用されたのです。 ◇共謀罪、東京裁判に適用 東京裁判では東条ら28人のA級戦犯が「平和に対する罪」、「殺 人罪」、「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」とそれらの罪の共 謀容疑で起訴され、、7人に死刑、16人に終身刑等が言い渡されま した。この東京裁判にアメリカの共謀罪が適用されていました。 キーナン首席検事は東京裁判の冒頭陳述で 「本起訴状中に起訴されている第一の犯罪は共同謀議でありま す。・・・・。合衆国連邦裁判所によって下されたる定義がこ の犯罪の共通の概念に対する適当な表現として受け入れて支障 なかろう」 と東京裁判への共謀罪の適用の正当性を述べ、アメリカの共謀罪に 関する判例を紹介しています。 ◇何が問われたのか。 起訴状、冒頭陳述では、日本の指導的地位にあった被告たちが、 1928年1月1日から1945年9月2日までの間、つまり田中義一内閣のと きから1945年ミズりー艦上での無条件降伏文書調印までの間、アジ ア、世界支配の野望をいだき、一つの共同計画をつくりあげ、一個 又は数個の侵略戦争を遂行しようとする継続的共同謀議をおこなっ てきたと断罪しています。 日本が、大きくはアジア、太平洋侵略、支配への道を突き進んだ ことは疑いありません。しかし、これを一つの共同計画でくくり、 継続的な共同謀議のもとおしすすめてきたというのには無理があり ます。日本の侵略は支配層内の内外政策をめぐる軋轢・対立、複雑 な対外関係などのなかで、進んだのであり、継続的共同謀議による 支配層の一致のもと進められたわけではではありません。 確かに継続的な共同謀議による一つの共同計画の遂行とすれば、 当時の日本の指導層を共謀の名の下に次々にくくり、責任を問うこ とは簡単です。しかし、それは、あまりにも無謀です。 ◇アメリカの共謀罪の危険性 そもそも東京裁判という戦争犯罪を裁く裁判にアメリカの共謀罪 を適用したこと自体に問題があったのです。 一つ共同計画のもとに継続的な共同謀議がおこなわれたとくくれ ば、共謀が行われたとする1928年から45年の18年の間、当時の指導 層を次々に「一網打尽的」に逮捕し、処罰することができます。そ れでは、戦争責任の立証は、実に雑な、簡単なものとならざるをえ ないでしょう。 このように東京裁判からもアメリカの共謀罪がいかにその適用に あたって「伸縮自在」な危険極まりないものであるかは明らかです。 一度共謀罪がつくられれば、恐るべき言論・思想処罰法として「発 展」していくことになるでしょう。日本で共謀罪を絶対につくらせ てはなりません。 ＊アメリカの共謀罪について関心のある方は、今年出版された「共 謀罪とコンスピラシー」（小早川義則 成文堂 8400円）をご覧 ください。 （角田富夫） ────────────────────────────── ■市民連からのお知らせ■ ────────────────────────────── 市民連発行のパンフレットや出版物です。ぜひ、この機会にお求 めください。 ◆好評発売中━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008年5月制作の最新パンフレット 『共謀罪×盗聴法』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「盗聴法」に反対する市民連は、共謀罪法案と盗聴法との関わり にこれまでも強い危惧を表明してきました。このたび、この両者に あらためて焦点をあてたパンフレットを発行しました。共謀罪の廃 案と盗聴法の廃止運動にぜひお役立てください。（申込方法は末尾 にあります） ◇もくじ 共謀罪 最新Q＆A：海渡雄一 コラム ウィルス作成罪とコンピューター監視法 三浦事件と共謀罪 共謀罪攻防ドキュメント なぜ盗聴法に反対するのか 違法に成立させられた盗聴法 年々増え続ける盗聴捜査 共謀罪がつくられ、盗聴法と連動すると 憲法も裁判所も無視する ブッシュ政権の盗聴・監視捜査体制 小倉利丸 ◇編集・発行 フォーラム平和・人権・環境 盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会 ◇体裁 A5判48ページ ◇頒価 200円（送料別） ◇購読申込方法 (1) まず送料をご確認ください。 1〜2冊 80円 〜5冊 160円 ○6冊以上は下記の電話などでお問い合わせください。 地域によって送料が変わる場合がありますい Tel. 03-5155-4765（日本消費者連盟） Fax. 03-5155-4767 E-mail office.j@nishoren.org (2) 冊数の代金と送料を郵便振込でお支払いください 郵便振替 ：00130-0-22957 加入者名：日本消費者連盟 ＊振替用紙の通信欄に 「共謀罪×盗聴法」パンフレット ○○冊 とお書きください。 ◆市民連ウエッブから━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 共謀罪反対の基本を知るために ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇なぜ共謀罪に反対するのか http://www.anti-tochoho.org/nkyz.html#nz ◇条約は必ずしも共謀罪の新設を求めてはいない http://www.anti-tochoho.org/nkyz.html#jy ◇共謀罪と盗聴法が連動していた！ http://www.anti-tochoho.org/nkyz.html#tc ◇共謀罪 Q&A http://www.anti-tochoho.org/kyz1/qaex.html ◇コンピュータ監視法案 Q&A http://www.anti-tochoho.org/kyz1/qacs.html ◆共謀罪メルマガ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008年発行バックナンバー一覧 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年発行した31号以降のバックナンバーの目次です。 ◆39号 11/12──────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20081112104632000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 11/20 日本版US-VISIT開始1年院内集会 ◇国会情勢 追いつめられる麻生政権（その2） ◇共謀罪シリーズ（New！） 米国の共謀罪と三浦さん逮捕・死亡事件 ◇ニュース ◆38号 10/11──────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20081011105806000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 10/19 反住基ネット・オータムセッション ◇国会情勢 追いつめられる麻生政権 ◇集会報告 9/30 共謀罪に反対する市民と議員の院内集会 ◇ニュース ◆37号 9/11 ──────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20080911210844000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 9/20 Peace Day Tokyo 2008 9/30 共謀罪反対院内集会 ◇国会情勢 福田辞任と茶番の自民党総裁選劇 ◇ニュースほか 共謀罪特集記事(東京新聞） アメリカでの「三浦事件」 「自民党一党劇場」の悪夢を終わらせるために(どこどこ日記） ◆36号 8/11 ──────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20080811153802000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 8/21 アメリカの共謀罪 8/30 グローバル社会でのテロと格差を考える (2) 9/20 Peace Day Tokyo 2008 ◇国会情勢 今こそ、自民党政治にノー！、共謀罪廃案！へ ◇声明 グリーンピース職員2名の逮捕・起訴に対する私たちの見解 ◇資料 G8司法・内務大臣会議記者会見 法務大臣発言 ◆35号 7/2───────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20080702202838000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 7/19 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会 7/20 言論弾圧の水脈──横浜事件から立川反戦ビラ弾圧へ 7/21 緊急シンポ 非正規滞在（オーバーステイ）者 7/22 連続講座 監視と福祉のはざま：「外国人住民台帳」制度 ◇国会情勢 危機深まる福田政権 ◇共同声明 G8サミット市民団体共同声明 ◇パンフレット 『共謀罪×盗聴法』 ◇ニュース G8司法・内務大臣会議の宣言文書 『法と民主主義』が「サミットと『テロ対策』」を特集 サミット人権監視弁護士ネットワークがグリーンピース・ ジャパン2名の逮捕で抗議声明 サミット人権監視弁護士ネットワークが入国規制で抗議声明 ◆34号 5/8───────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20080508110342000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 5/21 日弁連共謀罪に反対する院内集会 ◇国会情勢 急落する福田政権支持率 自民党政権、歴史的な崩壊過程へ ◇集会報告 4/23 二つの院内集会（盗聴法廃止、住基ネット廃止） ◇声明賛同のお願い G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する 市民団体共同声明 ◇パンフレット 市民連、共謀罪と盗聴法で新しいパンフレットを発行 ◇ニュース ◆33号 4/9───────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20080409122810000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 4/12 シンポジウム「G8サミットで拡大する監視社会」 4/23 盗聴法廃止法案の提出を求める院内集会 4/23 住基ネット廃止法案の提出を求める院内集会 ◆32号 2/24 ──────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20080224221332000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 2/28共謀罪に反対する市民と議員の院内集会 ◇国会情勢 緊迫する国会、激化する与野党の攻防 ◇集会報告 1/23学習会報告 ◇レポート 国会への盗聴捜査報告の検討・まとめ（2000年〜2006年） ◇ニュース ◆31号 1/18 ──────────────────────── http://archive.mag2.com/0000207996/20080118191730000.html ───────────────────────────── ◇これから予定されているアクション 1/23 盗聴法学習会 ◇解説 盗聴法の廃止にむけて ◇国会情勢 インド洋派兵・給油新法の再議決に抗議する ◇集会・活動報告 12/18 市民連学習会 「なぜG8サミットに反対するのか？」 12/19 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会 ◇ニュース ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼定期購読・解除の申込みはこちらから http://www.mag2.com/m/0000207996.html ▼バックナンバーはこちらから http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/ ┏━━━┓ このメルマガと市民連絡会について ┗━━━┛ 「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連 絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運 動の連携を目指して結成されました。現在重点的 に共謀罪反対運動に取り組んでいます。 ▼市民連絡会ホームページ http://www.anti-tochoho.org/ ▼メルマガ編集担当 小倉利丸 ────────────────────── 各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報 をお寄せください。 Created by staff01. Last modified on 2008-12-11 12:00:39 Copyright: Default このページの先頭に戻る サイトの記事利用について | |