大阪地裁の恐るべき判決～斎藤建材弾圧事件

みなさまへ

一昨日、斎藤建材弾圧事件で大阪地裁判決がありました。
暴力団を使った組合つぶしの会社に団交を申し入れた際、
組合員が暴行を振るったなどとして刑事事件を仕立て上げたものですが、
大阪地裁は暴行を振るったという人物を特定できない、
そもそも暴行があったかどうかも確定できないのに、
ともかく誰かを犯人にしないと警察と検察のメンツが立たないと考えて、
その組合役員ではないのは確かだが、しかし、
かれは氏名不詳のだれかを制止しなかった、
だから共謀が成立するとして、かれを有罪にしました。
恐るべき話です。

下記が組合の抗議声明です。
この１カ月の緊急署名は７００団体を超すご協力をいただきました。
なお、続々と署名は到着しています。

われわれは控訴して完全無罪をめざしてたたかいます。
今後ともよろしくご協力をお願い致します。

全日本建設運輸連帯労働組合
小谷野毅
東京都千代田区岩本町３－６－５木所ビル
TEL03(5820)0868　FAX03(5820)0870
Ｅメール　koyano@tu-rentai.org

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２００８年２月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　長谷川　武久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方本部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　　戸田ひさよし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西地区生コン支部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　　武　　建　一

斎藤建材事件・大阪地裁判決に抗議する声明

　昨日（２月４日）午後、大阪地方裁判所第９刑事部が斎藤建材事件の判決を下した。

　内容は以下のようなものであった。

　Ｙ執行委員　　傷害罪で懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑１年６カ月）

　Ｍ執行委員　　傷害罪につき無罪（求刑１年６カ月）

　Ｗ組合員　　　器物損壊罪で罰金２０万円（求刑１年）

　Ｎ執行委員　　公訴棄却（求刑１０カ月）

　この裁判では、公判がすすむ中で、４人全員にきっぱりと無罪判決を書く以外に裁判所の選択はないことが明らかになった。それにもかかわらず、裁判所は今回の判決で、Ｍ執行委員に無罪、Ｎ執行委員の公訴を棄却したにとどまった。他方、警察と検察の顔を立てることに腐心して、むりやりＹ執行委員らを有罪した。その意味で、この判決は政治的作文といわざるをえない。

　あらためて振り返るまでもないが、この事件は、斎藤建材（大阪府高槻市）という生コン会社の労働組合弾圧に端を発している。残業代の不払い、昼休みも有給休暇もない、社会保険もないという法律違反だらけの職場で、労働者たちが連帯労組関西地区生コン支部に加入すると、斎藤建材は山口組系暴力団を会社役員に雇い入れて組合つぶしを開始。団交を拒否すると同時に、暴力団が組合員に「会社をとるか、組合をとるか」と迫った。そして、その脅しに負けなかった組合員４人を会社は懲戒解雇したが、昨年夏までに、懲戒解雇については大阪府労働委員会、大阪地方裁判所で全て組合員が勝利命令、勝訴判決を獲得している。こうした会社に対する団体交渉の申し入れ（０７年３月）という正当な労働組合活動に強引に介入し、むりやり刑事事件を仕立て上げたのが斎藤建材事件である。大阪府警は２カ月後の５月、組合役員ら４人を逮捕。無罪を主張するかれらを、大阪地検は、接見禁止のまま９５日間も勾留した。

　検察はこの事件で、団体交渉申し入れに出かけた組合役員らと会社の従業員Ａのあいだでもみ合いがあり、そのＡが転倒したのち負傷したことをとらえてＹ執行委員とＭ執行委員を傷害罪で、また、もみ合いの際に、別の従業員Ｂがバイクで突進してきたのでＷ組合員がキーを抜いて再発を防ごうとしたこと、ビデオ撮影していた従業員のカメラをＮ執行委員が取り上げたことを、それぞれ窃盗罪として起訴した。

　これに対し、大阪地裁判決は、まず、Ａに対する「暴行」について、犯人の１人とされたＭ執行委員については、「Ａの犯人識別供述には、その信用性に疑いを入れる余地がある」、「ＭがＡを暴行した証拠はない」として無罪だとした。

　だが、Ｙ執行委員については、かれがＡを殴ったり蹴ったりした証拠がないことを裁判所は認め、しかも、「Ａが組合員ともみあっている状況を目撃した」と称する会社側証人も「Ａを実際に暴行している人物について特定できない」ことも認めているのに、無罪としなかった。裁判所の理屈はこうである。Ｙ執行員は直接に暴行を加えていないかもしれないが、他の（氏名不詳の）組合員がＡに暴行を加えていたことを認識しながら、これを制止したりなどしていない状況に照らすと、「他の組合員と共謀したと優に認められる」、だから有罪だというのである。

　Ａに「暴行」を加えたのがＹ執行委員でないことは裁判所も認めざるをえないし、実際に「暴行」した者は特定できない。そればかりか、そもそも「暴行」なるものが存在したかどうかすら疑わしい。それでもＹ執行委員は有罪だというのだからおそれいった話である。ともかく誰かを犯人にしないと警察と検察のメンツがつぶれる。そう考えて裁判所はＹ執行委員を生け贄にしたと理解するしかない。

　Ｎ執行委員とＷ組合員に対しても同様である。Ｎ執行委員については会社側から有効な告訴がないことが明らかになり、裁判所は公訴棄却とせざるをえなかった。しかし、Ｗ組合員については、団交申し入れ中の組合員らにバイクで突っ込むというＢの暴力的行動は不問にしておきながら、Ｂに再びそのような行動をとらせないようにキーを抜いたＷ組合員の行動を犯罪だというのである。

　このように大阪地裁の判決は、斎藤建材事件の本質を見ようとはせず、正当な労働組合活動に介入した警察・検察の不当な行動をかばい立てしたものであるというほかない。

　大阪府警と大阪地検は、連帯労組関西地区生コン支部に対する一連の弾圧政策の延長線上で今回の事件をむりやり創作したことは明白である。そのかれらの無法な権力濫用が、奴隷的労働条件からの脱出をめざした労働者の正当な権利行使を、暴力団を使ってつぶしにかかった斎藤建材の反社会的行動をかばい立てするものとなっている現実を、裁判所は直視すべきである。

　この間、平和フォーラムや交運労協に加盟する各単産、さらには各地のユニオンなどから無罪判決を求める緊急署名活動に絶大なるご協力をいただき、１カ月足らずで723労組・団体、7,885筆の署名を集約し、いまなお多数の署名が連日到着している。こうしたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、われわれは、この不当判決を正し、４人の組合役員らの完全無罪を勝ち取るたたかいを続け、同時に、警察、検察、裁判所の不当な姿勢を正すたたかいに連帯していく決意を明らかにするものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上