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12月5日に、おおさかユニオンネットワーク、大阪全労協、大阪教育合同労組が
連名で下記の通り、公明党大阪府本部に申し入れました。
大阪教育合同労組執行委員長 山下恒生
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
2006年12月５日
公明党
代表 太田 昭宏 様
公明党大阪府本部
代表 白浜 一良 様
おおさかユニオンネットワーク 代表 加来 洋八郎
大阪全労協 議長 石田俊幸
大阪教育合同労働組合 執行委員長 山下恒生
教育基本法「改正」案の慎重審議を求める申し入れ書
政府・与党は、教育基本法「改正」案を衆院で単独強行採決した。現在、参院
特別委員会で審議されているが、十分な審議もしないままに、１２月８日採決を
打ち出してきている。我々は、大阪の労働界の一員として、同法案の慎重審議を
政府・与党に求めるものである。
衆院審議の段階では、タウンミーティングのやらせ質問、いじめ自殺、必修漏
れなど教育問題が続出してきた。しかし、衆院論議ではこれらの教育問題が解決
することはなかった。切実な教育問題が山積するにもかかわらず、その解決に乗
り出すことなく、ひたすら教育基本法「改正」のみをごり押しする政府・与党の
政治姿勢にはあきれるばかりである。
そもそも現在生起している教育諸問題は、教育基本法に原因があるのではない
ことを国民誰もが知っていることである。それゆえ、世論調査においても、教育
基本法「改正」に必要ありとする意見は少数である。政府・与党がなにゆえ「改
正」を強行するのか国民には理解しがたい。政府・与党は、現在の教育基本法が
時代に合わなくなったというが、その具体的例を示したことはない。時代が変
わっても、すばらしいものは高い価値を持ち続けるものであり、人々に受け入れ
られるものである。現在の教育基本法の何が問題であるのか、政府・与党は説明
すべきである。
政府・与党案は理解不可能な条文を多く含んでいながら、全くもって説明され
ていない。
例えば、教育基本法にある「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であっ
て」が削除されている。学校教員が全体の奉仕者でなくなり、一部の奉仕者とな
るのか、あるいはそもそも奉仕者でなくなるのか、不明である。同じく、「教育
が国民全体に対し直接に責任を負っておこなう」も削除されている。このことか
ら、今後の教育は一部の富裕層だけを大切にするのではないかと思われる。
これについて先の通常国会で小坂文科相は、「私立学校の教員についても対象
とするものであることから、全体の奉仕者を規定しなかった」と答弁している。
しかし、現在の教育基本法は私立学校の教員をも対象としており、私学教員も含
めて「全体の奉仕者」とされてきた。公務員だけが「全体の奉仕者」ではなかっ
たのである。政府答弁はあきらかに間違っている。あるいはごまかしている。学
校教員の立場についての明確な説明をするべきである。国民全体に責任を負わな
い教育とは何かを説明すべきである。
また愛国心の導入といわれる、「国と郷土を愛する態度を養う」という教育目
標が掲げられているが、国と郷土を同一視する混乱を引き起こしている。そこに
は人々が持つ郷土愛を、愛国心へと誘導する国家の野心が潜んでいる。愛国心が
国によって煽り立てられる時、それは容易に他国への侵略や戦争につながってき
たことは歴史が証明していることである。郷土愛や愛国心が必要であったとして
も、それは人々の内心にまかせるべきであり、わけても国家が愛国心を押しつけ
るべきではない。
さらに、教育行政については、教育基本法の趣旨が１８０度転換されている。
「教育は不当な支配に服することなく」といいながら、「法律の定めるところに
よりおこなわれる」とすることで、教育がその時々の政府の支配に服することに
なる。言うまでもなく、教育は、政党や政府、そして国家にさえ従属するもので
はない。思想・良心・信条・宗教と同じく、教育も国家から束縛されてはならな
い。国家はひたすらこれらの自由を守るべきものである。いかに政府・与党が国
会内で多数派であっても、教育を国家に従属させる法律を制定してはならない。
このような根源的な問題を含んだ教育基本法「改正」法案は、慎重の上にも慎
重に論議すべきである。傍聴が制限された公聴会、発言者に政府が謝礼を出すタ
ウン・ミーティングでは、決して国民の声を聞くことにはならない。政府・与党
はもっと真摯な態度で国民との意見交換をすべきである。教育が国家百年の計と
いうのであれば、少なくとも衆院解散・総選挙によって民意を問うべきである。
今回の教育基本法「改正」案の強行採決は、教育や子どもたちの将来に禍根を
残すことは明らかである。
我々は、政府・与党が「改正」案を今国会では採択せず、国民が参加できる場
を保障した上で、一から議論し直すことを求める。
以 上
Created by staff01. Last modified on 2006-12-12 11:28:05 Copyright: Default
連名で下記の通り、公明党大阪府本部に申し入れました。
大阪教育合同労組執行委員長 山下恒生
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2006年12月５日
公明党
代表 太田 昭宏 様
公明党大阪府本部
代表 白浜 一良 様
おおさかユニオンネットワーク 代表 加来 洋八郎
大阪全労協 議長 石田俊幸
大阪教育合同労働組合 執行委員長 山下恒生
教育基本法「改正」案の慎重審議を求める申し入れ書
政府・与党は、教育基本法「改正」案を衆院で単独強行採決した。現在、参院
特別委員会で審議されているが、十分な審議もしないままに、１２月８日採決を
打ち出してきている。我々は、大阪の労働界の一員として、同法案の慎重審議を
政府・与党に求めるものである。
衆院審議の段階では、タウンミーティングのやらせ質問、いじめ自殺、必修漏
れなど教育問題が続出してきた。しかし、衆院論議ではこれらの教育問題が解決
することはなかった。切実な教育問題が山積するにもかかわらず、その解決に乗
り出すことなく、ひたすら教育基本法「改正」のみをごり押しする政府・与党の
政治姿勢にはあきれるばかりである。
そもそも現在生起している教育諸問題は、教育基本法に原因があるのではない
ことを国民誰もが知っていることである。それゆえ、世論調査においても、教育
基本法「改正」に必要ありとする意見は少数である。政府・与党がなにゆえ「改
正」を強行するのか国民には理解しがたい。政府・与党は、現在の教育基本法が
時代に合わなくなったというが、その具体的例を示したことはない。時代が変
わっても、すばらしいものは高い価値を持ち続けるものであり、人々に受け入れ
られるものである。現在の教育基本法の何が問題であるのか、政府・与党は説明
すべきである。
政府・与党案は理解不可能な条文を多く含んでいながら、全くもって説明され
ていない。
例えば、教育基本法にある「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であっ
て」が削除されている。学校教員が全体の奉仕者でなくなり、一部の奉仕者とな
るのか、あるいはそもそも奉仕者でなくなるのか、不明である。同じく、「教育
が国民全体に対し直接に責任を負っておこなう」も削除されている。このことか
ら、今後の教育は一部の富裕層だけを大切にするのではないかと思われる。
これについて先の通常国会で小坂文科相は、「私立学校の教員についても対象
とするものであることから、全体の奉仕者を規定しなかった」と答弁している。
しかし、現在の教育基本法は私立学校の教員をも対象としており、私学教員も含
めて「全体の奉仕者」とされてきた。公務員だけが「全体の奉仕者」ではなかっ
たのである。政府答弁はあきらかに間違っている。あるいはごまかしている。学
校教員の立場についての明確な説明をするべきである。国民全体に責任を負わな
い教育とは何かを説明すべきである。
また愛国心の導入といわれる、「国と郷土を愛する態度を養う」という教育目
標が掲げられているが、国と郷土を同一視する混乱を引き起こしている。そこに
は人々が持つ郷土愛を、愛国心へと誘導する国家の野心が潜んでいる。愛国心が
国によって煽り立てられる時、それは容易に他国への侵略や戦争につながってき
たことは歴史が証明していることである。郷土愛や愛国心が必要であったとして
も、それは人々の内心にまかせるべきであり、わけても国家が愛国心を押しつけ
るべきではない。
さらに、教育行政については、教育基本法の趣旨が１８０度転換されている。
「教育は不当な支配に服することなく」といいながら、「法律の定めるところに
よりおこなわれる」とすることで、教育がその時々の政府の支配に服することに
なる。言うまでもなく、教育は、政党や政府、そして国家にさえ従属するもので
はない。思想・良心・信条・宗教と同じく、教育も国家から束縛されてはならな
い。国家はひたすらこれらの自由を守るべきものである。いかに政府・与党が国
会内で多数派であっても、教育を国家に従属させる法律を制定してはならない。
このような根源的な問題を含んだ教育基本法「改正」法案は、慎重の上にも慎
重に論議すべきである。傍聴が制限された公聴会、発言者に政府が謝礼を出すタ
ウン・ミーティングでは、決して国民の声を聞くことにはならない。政府・与党
はもっと真摯な態度で国民との意見交換をすべきである。教育が国家百年の計と
いうのであれば、少なくとも衆院解散・総選挙によって民意を問うべきである。
今回の教育基本法「改正」案の強行採決は、教育や子どもたちの将来に禍根を
残すことは明らかである。
我々は、政府・与党が「改正」案を今国会では採択せず、国民が参加できる場
を保障した上で、一から議論し直すことを求める。
以 上
Created by staff01. Last modified on 2006-12-12 11:28:05 Copyright: Default