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LNJ Logo 日教組メルマガ52号〜10・26日比谷で中央緊急行動
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□■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,52 2006.10.20 ■□

■ 教育基本法に関する情報をお伝えするメルマガです ■

教育基本法に関する情報をお知らせするためにこのメールマガジンを 発行しています。多くの人に転送してご活用ください。

※発行は不定期です。

※転送は歓迎します。

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配信停止、新規購読(購読料無料)、バックナンバーのご希望等 mailto:kihonho@jtu-net.or.jp 迄ご連絡ください。

■ No.52目次 ■

□ 教育基本法をめぐる情勢
□ 日教組 教育基本法改悪反対!10.26日教組緊急中央行動開催
□ 読売新聞世論調査では最優先課題は「社会保障制度改革」「景気・雇用対策」
□ NHK アンケート時間をかけて議論すべき69%
□ 小熊英二さんと森越委員長との対談、新聞に掲載
□ 教育と文化を世界に開く会
『なぜ変える? 教育基本法』 リレー講演会 開催

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■□ 教育基本法をめぐる情勢
10月20日、新聞報道によりますと、衆議院教育基本法に関する特別 委員会の与野党筆頭理事の会談が19日、国会内で行われ、与党は25 日に安倍首相も出席して質疑を再開することを提案しました。しかし、 野党は「本格審議は30日以降」と拒否し、物別れに終わりました。野 党は23日に理事懇談会を開くことは受け入れましたので、来週から日 程協議および審議が本格化する見通しです。

安倍政権は、教育基本法「改正」を今臨時国会での最優先課題として おり、前国会で50時間の衆院審議を消化していることを理由に、「長 くても20時間程度」(町村信孝筆頭理事)におさえて衆議院を通過さ せる構えです。

早ければ10月31日にも衆議院本会議を通過することが予想されます。

さまざまな世論調査では十分な議論をするべきという結果が出ている にもかかわらず、子どもや教育の現場に焦点をあてた十分な審議を行 うことなく、「強行採決」で民主主義を踏みにじる暴挙を行おうとして います。

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□■ 日教組 教育基本法改悪反対!10.26日教組緊急中央行動開催

日教組は、10月26日を期して「非常事態宣言」を発し、緊急に教育 基本法改悪反対!10.26日教組緊急中央行動を開催します。

憲法改悪につながる教育基本法改悪案成立を阻止し、教育基本法の理念 を生かした教育をめざす全国の皆さん、ご参加ください。

(1)日 時 10月26日(木) 17:45〜18:15
(2)場 所  日比谷野外音楽堂 他
(3)集会終了後、デモ行進・国会請願行動を行います

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■□ 読売新聞世論調査では最優先課題は「社会保障制度改革」「景気・雇用対策」

10月14日、15日に読売新聞が行った世論調査によりますと、最優先課 題は「社会保障制度改革」、2番目は「景気・雇用対策」で、「教育改革」 は7番目でした。

―――――――――――――――――――――――――――――――― □■NHK アンケート時間をかけて議論すべき69%

NHKが10月7日から3日間実施した、教育基本法「改正」問題に関す るアンケートの結果によりますと、「改正」に賛成が、39%、反対が11%、 どちらともいえないが41%でした。賛成と答えた人に、成立の時期につ いて尋ねますと、今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ、 が69%にも及びました。

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■□小熊英二さんと森越委員長との対談、新聞に掲載
「なぜ急ぐのか政府案―教育基本法を考える」をテーマにした小熊英二 さんと森越委員長との対談が新聞に掲載されます。

10月28日(土)読売新聞 和歌山県全県版
11月3日(金)四国新聞
11月16日(木)東奥日報

小熊英二さんプロフィール:慶應義塾大学 助教授

1962年東京生まれ。あたりまえのことのように、私たちが了解をしてい る事柄について、膨大な文献・データに基づいて、緻密な検証を試み、 さまざまなジャンルに多くの反響と影響をあたえている。 主な著書:『単一民族神話の起源−<日本人>の自画像の系譜』『<民主 >と<愛国>―戦後日本ナショナリズムと公共性』『<民主>と<愛国>』

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□■教育と文化を世界に開く会
『なぜ変える? 教育基本法』 リレー講演会 開催

安倍政権は、今期臨時国会の「最優先」課題として、教育基本法の改 定を掲げました。 しかし、教育界では、教育基本法を改正する理由が見当たらないとの 認識が広まりつつあります。それなのに、なぜ変えたがるのか。その政 治的社会的な背景、日本の行く末について考え合っていきたいと思いま す。 教育基本法とはどんな法律か。この改定案にはどんな問題があるのか。 このまま通していいのでしょうか? 教育基本法の問題を2002年から訴えてきた、「教育と文化を世界に開 く会」(共同代表・辻井喬、藤田英典、暉峻淑子)が、その講演記録な どを中心にした『なぜ変える? 教育基本法』(岩波書店)をこのたび 編集し、刊行いたしました。 この刊行を契機としまして、国会内外の改定反対運動と連携しつつ、 教育基本法問題リレー講演会を行うことにしました。 ぜひともご参加ください。 2006年10月 教育と文化を世界に開く会 辻井喬、藤田英典、暉峻淑子

1 日時  11月7日(火)午後6時半〜8時半
2 会場  社会文化会館
3 リレー講演
藤田英典(国際基督教大学教授、元教育改革国民会議委員) 暉峻淑子(埼玉大学名誉教授) 中川明(弁護士、明治学院大学教授) 喜多明人(早稲田大学教授) 西原博史(早稲田大学教授) 国会議員ほか

* 主催 教育と文化を世界に開く会 事務局 早稲田大学文学部喜多研究室 〒162-0052東京都新宿区戸山1-24-1 早稲田大学文学部33号館1576号室気付 E-Mail  kitaakito@nifty.com TEL・FAX 03-5286-3595

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発行 日本教職員組合 教文局 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館6F TEL 03-3265-2174 FAX 03-3230-0172

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