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□■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,47 2006.9.7 ■□
■ 教育基本法に関する情報をお伝えするメルマガです ■
教育基本法「改正」案が、先の第164回通常国会で継続審議となり ました。
民主党党大会が9月25日に開催されるため、臨時国会の召集は26日 以降で調整されるようです。
教育基本法に関する情報をお知らせするためにこのメールマガジンを 発行しています。多くの人に転送してご活用ください。
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■ No.47目次 ■
□ 内閣府「教育改革タウンミーティング イン八戸」
□ 文部科学省「教育改革フォーラム」の開催予定
□ 66％の全国小中学校長、教育基本法改正案に「賛成しない」
□ 新聞報道に見る安倍晋三官房長官の教育政策
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■□ 内閣府「教育改革タウンミーティング イン八戸」
テーマ「教育改革」
９月２日（土）、「教育改革タウンミーティング イン 八戸」が青森県八 戸市の八戸プラザホテルにおいて、学生、教育関係者、ＰＴＡ役員など約 ４００名が参加して開催された。登壇者は、小坂憲次文部科学大臣、 梶田叡一中央教育審議会委員（兵庫教育大学長）、細川珠生（ジャーナリ スト）でした。
〔小坂憲次文部科学大臣の発言〕
はじめに、小坂文部科学大臣より「教育基本法改正」「文部科学省が進め
る教育改革」の２点について説明があった。「教育基本法改正」について
は、制定から半世紀以上が経過し、教育水準が向上して生活が豊かになる
一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって教育を取り巻く環境が大
きく変わったとして、新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、我が国
の未来を切り拓く教育を実現するため、改正する必要があると述べた。ま
た、「教育改革」については、学校や教師に対する揺るぎない信頼を確立
するため、全国的な学力調査の実施、教員免許更新制の導入、学校評価の
充実などを進めると説明した。
〔会場からの主な発言〕
参加者からは、教育基本法「改正」についての賛否、いじめや不登校・自
殺問題に対するケアの必要性、教育の地方分権の推進、学校における過度
の競争に対する批判、地域のスポーツ振興予算の確保、学校現場の多忙化
と予算不足、幼児教育の充実、地場産業を守り活性化していくための教育
の必要性など、さまざまな観点から意見が出された。
〔登壇者の主な発言〕
それぞれの意見に対して、３人の登壇者から回答がなされたが、教育基本
法「改正」を速やかに行うこと、教職大学院の創設や教員免許更新制導入
による教員の資質向上、全国学力・学習状況調査の実施による現状把握な
どが必要であることが強く打ち出された。
〔参加者の感想〕
◆現在の教育基本法は、世界に誇れるものである。個人の尊厳や教育権を
保障し、教育の自立性を規定している。しかし、政府「改正」案の内容は、
行政と教職員の役割の規定と社会の形成に寄与し、国際競争に打ち勝つ人
間の育成に特化している。このように、現行法の理念が根本から変えられ
ている政府「改正」法案に、慎重審議が求められるのは当然の動きである。
第１６４回通常国会での特別委員会では、４５人ほどの委員でも議論が紛
糾した。それが、日本国民全体にあってはさらに多くの意見があって然る
べきであり、一部政党の密室協議で「改正ありき」の議論が展開されるこ
とに疑問を感じる。
また、日本の教育環境が過度な競争の中に置かれており、子どもの権利条 約に違反しているため、日本政府が２回の勧告を受けているにも関わらず、 改善策を講じてこなかったことの指摘に対しては、登壇者からなんの回答 もなかった。国連からの勧告があるにも関わらず、「全国学力・学習状況 調査」を導入し、学校評価、教員評価で子どもや教職員に競争をあおる政 策を打ち出している。
一方で、「心の教育」の重要性を指摘し、豊かな体験を学校現場に取り入 れるべきだという意見が出された。しかし、学校現場では、学力低下批判 を受け授業時数確保に躍起になっている。校外学習や体験的行事を削減せ ざるを得ない状況である。来年度実施の「全国学力・学習状況調査」はこ れにいっそう拍車をかけることは間違いない。教科教育に偏り、情緒や感 性を磨き、人とふれあう学習活動が不足していることは確かで、教職員は 今、「学力保障」と「豊かな人間性の育成」の両立に頭を悩ませている。
このタウンミーティングを終えるにあたっての小坂文部科学大臣のあい さつは、「勉強を教えるのがうまい先生よりも、人生を語れる先生の方が 良い。」「学校現場や教職員にはゆとりが大切である。」というものだった。 極めて妥当な意見だと感じるが、このあいさつの内容と今文部科学省が押 し進めている政策が矛盾していることに早く気づいてほしい。
◆登壇者の発言には、現場のことを理解していない、現場教職員のことを 信頼していないと感じました。中でもフロアの教員から「もっと教育にお 金と時間をかけろ（教育予算と教員増でゆとりをという意味）」との意見 に対して、小坂文科大臣が「この世の中、全て（の職場で）お金と時間が ない。その中でも、とてもよく頑張っている先生がいることも分かってい る。だから私は、そうした先生方を『表彰したい』と思っているんです」 との発言には、会場からも多くの失笑が起きていましたが、教員が表彰を 受けたくて頑張っていると思っているのかと、かなり唖然としました。
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■□ 文部科学省「教育改革フォーラム」の開催予定
今後、文部科学省「教育改革フォーラム」が以下のように開催されます。 (応募期間はすでに過ぎています。）
○「教育改革フォーラム in 宇都宮」
日時： 9月10日（日曜日） 13時30分〜15時30分
場所： 宇都宮グランドホテル 平安の間（宇都宮市西原町142）
出席予定者
見城 美枝子（中央教育審議会委員）
山田 葉子（栃木県PTA連合会家庭教育委員長）
吉澤 慎太郎（栃木県産業教育審議会会長・吉澤石炭工業株式会社取締役社長）
渡邊 弘（宇都宮大学教育学部教授）
田中 壮一郎（文部科学省生涯学習政策局長）
○「教育改革フォーラム in 岡山」
日時： 9月17日（日曜日） 13時30分〜15時30分
場所： 岡山国際ホテル 瑞光の間（岡山市門田本町4丁目1番6号）
出席予定者
鳥居 泰彦（中央教育審議会会長）
北神 正行（岡山大学教育学部教授）
小嶋 光信（岡山県生涯学習審議会委員・両備バス株式会社代表取締社長）
湊 照代（NPO法人ふれあいサポートちゃてぃず代表理事）
尾山 眞之助（文部科学省大臣官房審議官）
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□■ 66％の全国小中学校長、教育基本法改正案に「賛成しない」
（東大 基礎学力研究開発センター アンケート）
9月3日、朝日新聞報道によりますと、東京大学基礎学力研究開発センター が全国の小中学校長に実施したアンケートの、「教育基本法改正案に賛成」 という設問に対して、「そうは思わない」52.2％、「全くそうは思わない」 13.9％、「強くそう思う」1.3％、「そう思う」32.6％という結果が出たそ うです。
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■□ 新聞報道に見る安倍晋三官房長官の教育政策
（9月5日、毎日新聞、読売新聞より抜粋）
全体の特徴は、教育現場に対する国家の関与を強め、学力や規範意識の向上 を目指す。
・ゆとり教育の弊害で落ちた学力は、授業時間の増加で取り戻すために学習
指導要領を見直す。
・全国的な学力調査を実施し、結果が悪い学校は教員を入れ替える。
・教員の指導力不足を改善するため、教員免許更新制度を導入する。
・国の監査官が学校の管理運営を評価し、問題校は、文部科学相が民営移管
を命じる学校評価制度を導入する。
・「公の意識」を養成するため、大学入学時のボランティア活動を義務化する。
・首相直属の諮問機関で、中央教育審議会の上位に位置づく「教育再生会議
（仮称）」を設置する。
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