雇用政府の意志、女性の解雇だけは避ける?

［ワーカーズ・イシュー(1)シニョン、労組しよう］ 「守ることもできないのに、雇用創出を強調するのはまったくおかしい」

［イシュー(1)シニョン、労組しよう］順序

1. シニョンプレシジョンの労働者はLGの携帯電話を作ります
2. 25年前、22歳でシニョンに入社しました
3. 「男女平等賞」を受けた会社から追い出された女性労働者たち
4. LG、下請から甘い汁だけ吸ってベトナムに行った
5. 雇用政府の意志、女性の解雇だけは避ける?

［出処:パク・タソル記者］

「元請は海外移転、下請は食い逃げ清算。

これほどよく似た雇用破壊犯も珍しい。 雇用委員会は雇用こそ、この社会の所得不平等を減らす最高の政策だと、 最も立派な福祉政策だと言う。 では文在寅(ムン・ジェイン)政府は雇用破壊犯の LG電子とシニョンプレシジョン代表理事を処罰して、 とんでもない企画廃業と雇用惨事を防ぐべきではないか? 自分の2、30代をひとつの会社に捧げてきた4、50代の女性労働者の雇用は、 なぜ国政課題から避けるのか?」

―6月12日、青瓦台前、金属労組決意大会でのシニョンプレシジョン分会イ・ヒテ分会長の発言

「新しい雇用」ばかり偏愛する雇用委員会

シニョンプレシジョンの労働者たちは、 レイテック・コリア、ソンジンCSの解雇労働者と共に 雇用委員会が女性労働者の雇用惨事を解決すべきだと主張している。 生活の土台である「雇用」をなくす会社の専横を止め、 その過程で起きた不当な仕事を審判しろと彼らは要求する。

執権3年目をむかえた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、 就任後初の業務指示として雇用委の構成を注文した。 当選前から「雇用だけは必ず解決する大統領」になると強調してきた文大統領は、 直接雇用委の委員長になった。 雇用委は「雇用創出」という大統領第1公約と雇用の質の改善という 社会的要求を遂行するために、高い関心と憂慮の中で誕生した。

2018年4月、雇用委副委員長に任命された共に民主党の李穆熙(イ・モッキ)前議員は 「雇用は文在寅政府の核心課題であり、最優先の国政課題」とし 「雇用が最高の福祉であり、良い雇用こそが健康で幸せな生活の出発であり土台だ」と明らかにした。 李副委員長は就任一声で雇用に関する「高い調整力」と「強い推進力」を発揮するとも予告した。

しかし、雇用惨事に直面した女性労働者のために雇用委が使った時間は1時間にもならなかった。 不当解雇と企画廃業、清算で1年以上闘争を続けてきた女性労働者が雇用委の門を叩いたのは去る5月1日。 彼女たちは「静かに消えていく女性労働者の話を聞いてくれ」と雇用委員会を訪れた。 そして5月9日、李穆熙副委員長をはじめてする雇用委員会の実務者と 3つの事業場の労組代表の間で面談が進められた。

3つの事業場の現況を説明するだけでも足りない時間。 労組の代表者たちは、雇用委員会の趣旨を強調し、 働きたい労働者たちがずっと働けるように、 1年を超える闘争が長びかないように、 政治力を発揮してくれと要求した。 李穆熙副委員長は、 各部署の長官に問題を知らせ、解決策を見つけるという趣旨で答えた。 だが初の面談の後、進展した案を持って議論されるべき2次面談は今日明日と延ばされている。 「高い調整力」と「強い推進力」も見つからない。 「雇用委の特性上、権限を持ってできる役割がない」という弁解が聞こえてくるだけだ。

雇用委員会のある関係者は 「李穆熙副委員長が関連部署に意見を伝えたが進展した事項は特になく、 2次面談までは行けなかった」とし、 「雇用委員会は大統領諮問委員会であり、行政力を発揮できる部署ではない。 個別の事業場の問題にいちいち介入することも難しく、 ましてすでに清算手順に入った会社に雇用委ができる役割は多くないようだ」と伝えた。

6月18日現在、労組は連絡もしない雇用委員会を糾弾して、 「守ることもできないのに、雇用創出を強調するのはまったくおかしい」と指摘している。 彼らは雇用委員会があるソウル市光化門のKTビルの下で 座り込み、集会、闘争文化祭、1人デモなどを展開し、 雇用委員会の役割を要求している。

交渉に参加した金属労組のある関係者も 「どうしてハンストや煙突座り込みのような極端な闘争をしなければ、 政治的な解決方法を見つけようとしないのか」とし 「すでに1年以上闘争してきた雇用惨事に対し、 政府であれ政界であれ、自らの役割を見つけなければならない」と要求した。

［出処:パク・タソル記者］

女性の雇用を強調した雇用委

2017年12月、雇用委員会は関係部署合同で 「『現場の声』を入れた女性雇用対策」を発表した。 この政策は、文在寅政府の女性雇用労働政策ロードマップであり、 雇用委は該当政策を発表するにあたり 「女性の雇用は新政府の国政戦略の 『性平等と労働尊重を通した差別ない公正社会具現』の核心手段」であり、 「民間部門も女性が働きやすい環境を造成し、 公務員など公共部門の過度な就職選好による労働市場の歪みの緩和」を試みると明らかにした。

主要政策課題としては、 性差別雇用の慣行打破、良質の雇用環境の造成、出産・育児死角地帯の解消、 経歴断絶女性の再雇用・雇用維持促進などが選ばれた。 妊娠、出産、育児によって困難を味わう女性労働者と、 採用と労働条件の中に存在する性差別を味わう女性労働者のための政策だった。 しかし、労働の死角地帯でリストラされた女性労働者に対する政策は含まれなかった。 現在、電子産業と自動車部品業などで働く4、50代の女性労働者は、 製造業不況と共にリストラの最前線にある。 就業と失業を繰り返す彼女たちの就職生態系は、不安定が前提になっている。

女性労働者として、低賃金や解雇を経験した彼女たちは、 解雇も無視する政府を見て女性尊重を口にする政府に幻滅を感じている。 ある組合員は 「目の前まできて話す労働者たちの声は聞かず、 欺瞞的な話だけするのはさらに腹が立つ」とし 「シニョンだけのことではない、 私たちの闘争は後で意味深い物事になるだろう」と明らかにした。

シニョンプレシジョン分会は昨年から与党にも積極的な解決策を要求しているが、 何も得たものはない。 昨年の国政監査でシニョンプレシジョンのシン・チャンソク代表理事を証人にして、 代表理事の横領や背任問題をはじめとする問題を扱おうとしたが、 共に民主党の証人欠席承認で水泡に帰した。

シニョンプレシジョン分会はソウル市衿川区が選挙区の共に民主党イ・フン議員にも仲裁の役割を要求している。 イ・フン議員室のソ・ジェガプ補佐官は 「シン会長がまったく労組に会わないというので私たちが説得して交渉の場を作り、 またそうした場を作るために努力している」と話した。

ソ補佐官は「(シニョンプレシジョンの女性労働者は) LGの携帯電話のケースを作っていたのに仕事を失った人たちだ。 LGは関係ないと線を引くが、共生の努力と道義的責任はある」とし 「事業場の移動も、下請業者の雇用部分も、 LGにしっかり責任を問うべきこと」だと強調した。［ワーカーズ56号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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