第2次米朝首脳会談と朝鮮半島情勢、逆説と排除の国際政治

［ワーカーズ］朝鮮半島

第二次米朝首脳会談が決裂し、韓国、北朝鮮とも当惑感を隠せなかった。 最低水準での合意を予想していたので、決裂まで考えられなかったためだ。 一言で米国の「一括妥結」に対して北朝鮮の「段階的接近」で対抗したため、合意に至ることができなかった。 するとビーガン、ボルトン、ポムペイオ等をめぐって決裂の原因を明らかにしようとする意味ない多様な分析があふれた。 トランプの発言とマスコミの報道を総合すると、ポムペイオが「決裂カード」をトランプに積極的に差し出したものと把握される。

だがこれまでの過程を見ると、いくつかの解釈が可能だ。 ポムペイオ米国務長官が2018年7月7日の3次北朝鮮訪問で平壌を訪問した時、 北朝鮮の迅速な非核化を要求して核・ミサイル関連施設などの申告と検証、 タイムスケジュールの合意、そして生化学武器に北朝鮮人権問題まで拠論したという。 今回の2次北米首脳会談でボルトンが提示した要求とほとんど同一の水準だった。 これに対して北朝鮮は会談の終了後に外務省談話で 「米国側はシンガポール首脳対面と会談の精神に反して 『完全かつ検証可能で、非可逆的な非核化(CVID)、申告、検証」と 一方的かつ強盗的な非核化要求だけを持ち出した」として遺憾を表わした。

米国の変わりない一括妥結の立場に対し、 北朝鮮が段階的・同時的な接近法を固守したことにより成果を上げられない。 米朝関係の歴史と紆余曲折の末に開かれた6.12第一次北米首脳会談を考慮すれば、 後続交渉が順調と考えられることはなかった。

ビーガンの登場とボルトンの反撃

しかしビーガン対北朝鮮政策特別代表が登場したことで状況が変わった。 彼は1月31日のスタンフォード大学での演説で、 自分の対北朝鮮交渉ロードマップを公開したが、 北朝鮮との段階的交渉に同意して大量破壊兵器を協議案を除くという破格的な案だった。 ビーガンの構想は、北朝鮮が主張してきた段階論を受け入れることにより接点を見つけ、 そこから信頼構築の程度によって交渉を進展させていくという論旨だった。 ビーガンが実務会談で(1)寧辺閉鎖、(2)寧辺以外地域の核物質生産施設閉鎖、(3)追加ミサイル問題協議を提案したが、 北朝鮮は寧辺閉鎖は受け入れるが、残りは受け入れられないという立場だった。

米国は寧辺閉鎖に対しては終戦宣言で(2)と(3)に対しては 連絡事務局、南北経済協力などの措置を準備したが、 後で明らかになった実務合意案では北朝鮮は寧辺だけを閉鎖して 米国は上記の三項目をすべて渡すことになっていたのだ。 北側の実務チームにビーガンが交渉で押されたのだ。 当然、ワシントンでは非常事態になり、 ボルトンとポムペイオが強硬な立場を取り、 今回の2次北米首脳会談に対して懐疑的だったという。 だがトランプが直接金正恩(キム・ジョンウン)委員長と談判すると押し通したというのが今までに伝えられたファクトだ。

もちろんマスコミの報道を総合すれば、 ボルトン補佐官が国家安全保障会議(NSC)を掌握して トランプ大統領に影響力を行使しているものと判断される。 トランプが北朝鮮が拒否するのが明らかな「ビッグディール」カードを切った背景には 対北朝鮮強硬派の彼がいるという分析だ。

しかし状況を顧みると、ボルトンは長い間対北朝鮮強硬論を繰り広げており、 特別に行政府内での彼の権力地位が上昇した兆候はない。 今回の会談決裂は2月27日の晩餐会場ですでに既定事実化された。 トランプが事前協議なく無礼にもボルトンを会談場に座らせた時から 2次北朝鮮と米国の会談決裂は確定していたのだった。

ポムペイオと国内政治

あるいはトランプの自信たっぷりの交渉態度を見ると、 その前から決裂は予告されていた。 トランプの「急がない」という発言は普段明らかにしていた北核交渉に対する基本立場だ。 北朝鮮の非核化を今回の会談で一気に実現できる目標と想定せず、 長期的観点から段階的に交渉をしていくという意味だ。

米国内ではトランプの発言は米国が対北朝鮮交渉の目標値を下方設定していることを示すという解釈が提起された。 トランプが完全な非核化の代わりに核凍結や核・ミサイル試験中断など、 米国に対する直接的な威嚇を減少させる側に重点を置いているということだ。 上院議員に立候補を準備しているポムペイオ長官とトランプ大統領のどちらも 段階的解決法は政治的に有益ではないという所で志を同じくているのだろう。

これと共にポムペイオ長官が決裂カードを切った背景には、 米国の国内政治的状況が作用したという分析がある。 特にコーエン事件などで四面楚歌に追い込まれたトランプは、 寧辺の核施設廃棄と制裁の一部緩和を交換する合意程度では批判を避けられないと判断し、 また既存の強硬な原則である「ビッグディール」に戻った。 これを押しこんで、金正恩(キム・ジョンウン)が譲歩すれば大当たりで、 だめならいわゆる「ノーディール」が今後の国内の政治的攻勢を避けるために効果的だと計算したものと判断される。

INF脱退と中国

一方、米国が2月1日にロシアと結んだINF(中距離核戦争力)条約脱退で、 すでに北朝鮮と米国の会談決裂の可能性が高かったという分析もある。 INFは1987年、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ旧ソ連共産党書記長が 中・短距離(射程距離500〜5000km)弾道・巡航ミサイルの生産、実験、配置を全面的に禁止するのに合意した条約だ。 この条約は冷戦時代の終末を告げる歴史的協約と評価されている。

米国のINF条約を脱退したのはロシアのためではなく中国のためだ。 相手の核軍事力が威嚇になるのは先制攻撃後の報復攻撃で引き起こされる戦争を維持する経済力があるかどうかがカギだ。 したがって増強された中国の中短距離核ミサイルの軍事力が 北朝鮮と米国の会談決裂の決定的な原因だったという分析も提起されている。

INF脱退で中短距離ミサイル配置に関する鎖で解けた米国は、 もう韓国にまで中短距離核ミサイルを配置するだろうという言葉が流れている。 米国とソ連の非核化と軍縮交渉は二国の核兵器が恐怖の均衡に達した時からだ。 この均衡を破ろうとしたのがミサイル防御体制だ。 これに対抗して中国とロシアも核武装の高度化/現代化に拍車をかけてきた。 したがって米国が先制攻撃を可能にするミサイル防御体系を高度化するためには 北朝鮮の核が必要だということだ。 米国のミサイル防御体系とTHAAD配置を考慮すれば一面妥当な分析だ。

米朝関係と北中関係

会談が決裂したもうひとつの原因から中朝関係を排除することはできない。 現在、東北アジアは米中貿易戦争と韓日対立、そしてミラー葛藤により常に不安定だ。 米国と中国は、公式には米中貿易戦争と北米交渉には全く関係がないと線を引いたが、 現実は絶対にそうではない。

トランプは金正恩が習近平に会ってくると、北核交渉に消極的だと不満を示した。 しかしところで金正恩が1月7日にまた中国を訪問した。 金正恩が北京に到着した時、米国の貿易交渉団も北京にいた。 本来は1月7〜8日の二日だけ交渉する計画だったが、一日延長して、9日まで行った。

ワシントンは当然緊張するほかはない。 その上、金正恩が北京に到着してから十二時間は関連報道が一つもなかった。 すべて非公開だったが、これが米国の緊張感を高める中国の心理戦だ。 米国は貿易交渉で中国を押そうとしつつ、 北米首脳会談に否定的な影響を与えるのではないかと迷ったものと見られる。 トランプが就任初期に中国が北朝鮮問題に協力すれば、貿易問題で中国にソフトに対応すると言っていた。

北朝鮮の「新しい道」

「米国が制裁と圧迫にすすめば朝鮮半島の平和と安定を実現する新しい道を模索しないわけにはいかなくなる」(2019年1月1日北朝鮮の新年辞)

金正恩委員長が新年の辞で言及した「新しい道」の意味は、 第4次中朝首脳会談を契機として比較的明確になった。 米国が非核化に対する相応措置を拒否すれば米国との交渉だけに依存せず 「中国との経済・安保協力」により新しい経路を模索するとはっきり見せたためだ。

金正恩委員長の年初の訪中以後、 北朝鮮のコンフン芸術団が北京で公演を行った。 3年前に北京を訪れ、中国側の公演内容修正の要求に反発して撤収した後、 今回また訪れたのだ。 北朝鮮労働党のリ・スヨン副委員長を団長とする芸術団は、 1月26日から28日まで3回公演をした。 27日には習近平中国国家主席が夫人の彭麗媛(ポン・リーユアン)女史とともに観覧し、 異例にもリ・スヨン団長とも面談した。 習近平主席はこの席で中朝修交70周年の意味と両国間の友情協力関係を強調した。 公演が開かれていた時、北京はまるで主要国の国家元首が訪問したかのような ものものしい警護の雰囲気が演出された。 公演の来場者は中国共産党対外連絡部が直接管理し、 公演のチケットも途方もない価格で販売されたという。 まだ国際社会の対北朝鮮制裁から自由になれない中国が 最善の待遇で北朝鮮の芸術公演団を迎えたわけだ。

中朝関係がさらに厚くなったのは、北朝鮮の国家戦略路線の変化のためだ。 中国が北朝鮮の非核化、そして改革・開放を通した経済建設宣言を 新しい両国関係の出発点として提示しているためだ。 このような方向は中国の利害関係とも合致する。 北朝鮮が核開発にしがみついている間の北朝鮮は中国の統制外にあった。 米国はこれを口実として東北アジアで軍事力を増強させるなど、 中国の覇権を牽制するアジア戦略の手段として活用した。 中国が北朝鮮の国家戦略路線の変更を歓迎セざるを得ないことの背景だ。 中国が北朝鮮を積極的に支持して後援するには、非核化が前提にならなければ不可能だ。

もし北朝鮮が核を放棄しても中国に経済と安保を依存する「強力な親中国家」になれば、 米国のアジア戦略に大きな支障をきたすほかはないという点で、 今回の中朝首脳会談は米国に対する相当なメッセージになった。 対北朝鮮制裁にもかかわらず、非核化の道を行くという名分を作りつつ、 米朝交渉の枠組み中で解けなければ北朝鮮は中国と共に行き、 非核化を進めて国際社会の公論の場で認められようとするだろう。

中国が北朝鮮制裁から離脱する可能性もある。 そうすると事実上、北朝鮮制裁は崩れる。 ここにロシアまで結集すれば北朝鮮制裁は意味がない。 今年の中朝高位級の交流はとても活発になるだろう。 一番のカギは、果たして中国が対北朝鮮経済制裁からどの程度離脱するかだ。 中国は米国に信号を送っている。 米国は中国の助けがなければ絶対に北朝鮮問題を解決できないということだ。

北朝鮮の選択は?

第2次首脳会談は決裂したが、破局に突き進んでいるのではない。 シンガポールでの第1次会談が互いの意志を確認した探索の動きだったとすれば、 今回の第2次会談は具体的な欲望を示す会談だった。 米国は初めから一括妥結を望んでいたし、 北朝鮮は段階的解決を望んでいたので、 簡単に合意できると期待をすることはできなかった。

それでも米国の立場は不可解だ。 米国が望む北朝鮮の非核化は欺瞞でもある。 北朝鮮を力で屈服させることを放棄したのかも疑わしい。 第2次会談であらわれた「寧辺+α」は、今や主要な議題になった。 これは今後の交渉において、既存の寧辺閉鎖だけでは難しく、 北朝鮮の追加の譲歩が前提にならなければならないという意味を含んでいる。 そうするためには非核化合意は包括的に行うが、 履行の部分ではシンガポール宣言で合意された4つの条項を 同時的、併行的に推進しなければならない。 可能性はあるが、具体性が足りない。

米国は一度もリビアモデルを放棄していない。 リビアモデルは「先非核化・後補償」を原則とする一括妥結の解決法で、 一番米国の好みに合う解決法だ。 米国がリビアモデルを強要し続けた場合、北朝鮮は「ビッグディール」を選択するのか、 さもなくばいわゆる「新しい道」を選択するのだろうか? それは北朝鮮の選択にかかっている。［ワーカーズ53号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2019-03-30 17:21:57 / Last modified on 2019-03-30 17:21:59 Copyright: Default